近江八幡市議会 2017-03-07
03月07日－05号
平成２９年第１回 ３月定例会 平成２９年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 平成29年３月７日（火） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 竹 尾 耕 児 君 ２番 重 田 剛 君 ３番 井 上 芳 夫 君 ４番 岡 山 かよ子 君 ５番 辻 正 隆 君 ６番 奥 田 孝 司 君 ７番 岡 田 彦 士 君 ８番 西 津 善 樹 君 10番 中 田 幸 雄 君 11番 片 岡 信 博 君 12番 北 川 誠 次 君 13番 平 井 せい治 君 14番 大 林 宏 君 15番 園 田 新 一 君 16番 田 中 好 君 17番 井 狩 光 男 君 18番 池 上 知 世 君 19番 川 崎 益 弘 君 20番 加 藤 昌 宏 君 21番 橋 博 君 22番 井 上 佐由利 君 23番 山 本 英 夫 君 24番 西 居 勉 君1. 会議に欠席した議員（１名） ９番 小 西 励 君1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 冨士谷 英 正 君 副市長 吉 田 正 樹 君 区長 大 林 輝 男 君 統括監 山 田 義 和 君
総合政策部長 青 木 勝 治 君
総合政策部理事 今 井 良 治 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 総務部理事 蔵 立 清 和 君 市民部長 姓 農 彰 宏 君 市民部理事 水 平 作 君
福祉子ども部長 鳥 居 広 子 君
福祉子ども部理事津 田 幸 子 君
都市整備部長 廣 瀬 信 之 君
産業経済部長 小 西 正 彦 君 水道部長 西 村 清 司 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 江 南 仁一郎 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 吉 田 逸 美 君 奥 山 文市郎 君
秘書広報課長補佐眞 野 善 博 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 川 端 康 仁 事務局次長 森 野 克 彦 副主幹 山 本 敦 志 主事 田井中 悦 史 午前９時30分 開議
○議長（井狩光男君） 皆さんおはようございます。 まず、小西励君から欠席の届けを受けておりますので、ご報告をいたします。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井狩光男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 加藤昌宏君 橋 博君の両名を指名します。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 個人質問
○議長（井狩光男君） 日程第２、個人質問に入ります。 まず、
井上佐由利君の発言を許します。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 皆さんおはようございます。日本共産党の井上です。個人質問を始めていきたいと思います。 本日、
国際女性デーです。男性も女性も、一人一人が花開く社会実現のために頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、新年度予算についてお伺いしていきたいと思います。 予算は、市長の市政を映す鏡と言われています。新年度予算は、市長のどんな姿が映っているでしょうか。安倍政権のもと、所得はふえない上、社会保障費の削減、
自然増削減路線は医療費の負担増、年金削減、
介護サービス取り上げなど、生存権を脅かし、将来不安を増大させ、ますます貧困と格差を拡大しています。 市長の
株式会社近江八幡市の考えのもとで、どんどん市民の暮らしと福祉、教育を削られ、市民は生活に不安を感じているのが状況です。市長は近江八幡市の市長ですから、市の暮らし、保育、福祉に責任を持つべき者、充実すべき責任があると考えます。 以下、幾つかお聞きしたいと思います。 １つ目です。新年度予算は、保育園の
待機児童対策です。 予算では、ひかりの子や安土分園の改修費などが出されています。現時点の待機児童の解消計画は持っておられるのでしょうか。また、各園定員以上の子どもを入所させていく考えなのでしょうか。そうであるなら、面積基準や安全性は問題がないのか、お聞きしたいと思います。また、民間の保育園の補助金、市単独分ですが、これはことし幾ら予算化されたのかもお答えください。 ２つ目には、
学童保育所についてお聞きいたします。 民間の
学童保育所の予算化がされておりますけれども、どこの小学校区なのでしょうか。今後、公設での建設は行われないのか、また学童保育の待機児童の解消に向けて、具体策についてお答えください。そして、
学童保育所の運営費については、国と本市の委託料に違いがあるのはなぜでしょうか。
指導員処遇改善の予算化は、ことしは行われたのかどうかもお聞きしたいと思います。 ３つ目です。子どもの
医療費無料化についてお聞きします。 ことし、中学校３年生まで医療費の無料化、通院の部分が引き上げを行われます。
ローカルマニフェスト方針どおり、低所得者対象になっております。なぜ低所得者に限るのか、その理由についてお聞きしたいと思います。また、児童・生徒のうち、全体の中での対象人数はどれぐらいおられるのでしょうか。あわせてお願いします。そして医療費の件で言えば、償還払いではなくて現物給付に対応されることを求めますけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。 以上で初問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） おはようございます、皆さん。 それでは、井上議員の新年度予算についてのご質問のうち、１点目の保育園の
待機児童対策についてのご質問にお答えをいたします。 現時点での
待機児童解消計画につきましては、平成31年４月開園予定の
認定こども園３園の整備を計画どおり進めることが、大きな解消策ではございますけれども、平成29年度には民間保育園の施設改修による定員の拡充、さらに
小規模保育事業所１カ所を新たに整備、開設する予定でございます。 次に、利用定員以上の児童の入所につきましては、各園と十分な協議を行い、面積基準及び
保育士配置基準に基づく受け入れであるため、適法かつ安全面の問題はないと考えているところであります。 また、平成29年度当初予算では
本市独自施策として、
待機児童対策のため、民間保育園に対して定員超過の
受け入れ支援事業補助金を１園当たり300万円、全体で４園分となります1,200万円を計上し、定員超過の受け入れによる保育環境の悪化を緩和するため、追加の保育士配置など安全・安心な保育実施の補完を目的としております。 最後に、民間保育園に対します補助金の予算額につきましては、定員超過の
受け入れ支援補助金や運営補助金に加えて、児童の処遇改善のための低年齢児保育、延長保育、障がい
児保育事業等を含めて総額で２億360万円の事業費に対して、一般財源から１億5,900万円を計上しているところであります。 続きまして、２点目の
放課後児童クラブについてのご質問にお答えをしたいと思います。 平成29年度の
放課後児童クラブの利用希望者は市全体で1,008人となり、平成28年度当初の利用児童数881人から127人の増加となりました。こうした急激な利用者の増加に対応するため、幼稚園の余裕教室等の利用によるクラブの増設により、平成29年度につきましては、申し込みいただいた全ての児童を受け入れる態勢を整えており、待機児童はゼロとなっております。 一方、今後も利用ニーズが増加する可能性のある小学校区におきましては、受け皿を迅速に整える必要があることから、平成29年度については、安土小学校区、
桐原東小学校区、金田小学校区において事業者を広く公募し、平成30年度開設予定とした民設民営によります
放課後児童クラブ整備を計画しておりまして、開設費用の一部補助について予算計上したところでございます。 今後も、空き教室や施設の活用、また民間活力の導入など、児童が安心して放課後を過ごすことのできる居場所の確保に努めてまいります。 次に、運営費について、国と本市の委託料に違いがあるのはなぜかというご質問についてでございますが、市内の
放課後児童クラブは、全て市の委託事業として民間事業所によって運営していただいておりまして、平成27年度からは統一的な運営基準を設けております。 この基準づくりでは、各クラブからも意見を聴取し、それまでまちまちであった保育料や開所日、また開所時間等の統一を図りましたが、それまでと同じ保育が提供できるだけの運営費が確保できるよう、特に小規模のクラブや障がい児受け入れ時の加配職員の配置に対しては手厚くするなど、国、県の補助基準をベースに、市独自での積算により委託料を設定したという経緯がございます。 また、支援員の処遇改善につきましては、国の
補助メニューにはございますが、
放課後児童クラブは、あくまで地域の実情に応じて市町が主体となって実施する事業という位置づけであることから、平成27年度より、統一基準により運用を始めたばかりであること、毎年繰越金が発生しているクラブもある現状等から、さらなる経費補助となる処遇改善費の予算計上はしておりません。 今後、適切な会計処理についての指導とともに、支援員の給与、処遇の現状も詳細に調査し、必要に応じて制度活用について検討してまいりたいと思っております。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 皆さんおはようございます。 それでは、井上議員の
子ども医療費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。
子ども医療費の助成につきましては、医療給付に対する福祉施策の一環として低所得者層の負担軽減を図ることで、本当に経済的に困窮している人が生活を維持できるよう、社会的援助を行っているものであります。 したがって、施策を充実させることは、医療費が無料ということから
コンビニ受診や重複受診などにつながり、医療費の増加から財政負担も大きくなることで保険料率の上昇を招くなど、本来の目的と逆行した施策になりかねません。 また、現物給付にした場合、医療費が増加することによる
療養給付費負担金に対する減額措置というデメリットもあることから、今後も低所得者層の方々への支援として行ってまいります。 なお、児童・生徒約6,300人のうち、対象人数は約630人となっております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 答弁いただきました。 再問なんですけれども、保育園の待機児童から入りたいと思います。 ことし、平成29年度、民間の定員拡充するというふうにお答えいただいたんですが、具体的には何人の枠を確保しようと思っておられるのか、お答えください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 民間の枠の拡大については、現在調整中ですので、また改めて詳細の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 調整中というお答えなんですけれども、どれぐらい枠が拡充されるのかというのは大事な問題だというふうに思うんで、本会議でお答えいただけるのかなと思っていたんですが、待機児童の解消が喫緊の課題というのは、市もそういう認識していただいていたと思うんですが、過日、加藤議員が質問したように、ことしの募集、１月から４月の入所に当たっては525人で、538人の募集だったということなんですが、この４月の時点で、多分昨年より待機児童は、見た目では減っていくんではないかなというふうに私は考えるんです。 去年は、ここに資料つけさせていただきましたが、この間の待機児童の表を見ていただきたいというふうに思います。この間、ずっと50人台になっておりまして、それより低いときもありましたけれども、ことし４月１日、待機児童をどのように考えておられるのか、ちょっと所見をいただきたいというふうに思います。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 代表質問の加藤議員のご質問でもお答えをいたしましたとおり、４月時点、まだ微調整をしておりますので、最終何人になるかというのは、現状お答えはできません。 ただ、年齢等の
ミスマッチング、またご希望の保育所等との
ミスマッチング等もございますので、平成28年度と同等程度の待機児童が発生する見込みがあるのかなというふうには考えております。 ただ、やはりゼロ、１、２歳の待機が非常に多くなっているということから、平成28年度予算の中で
小規模事業所１カ所の整備という形で考えておりましたが、現在、事業所の公募をさせていただき、応募がございましたので、今後また早急に、年度途中におきましても開設ができるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 私自身が聞いている声なんですが、さきの議会でも言ったと思うんですが、例えば、７月で育休明けるんだけども、昨年の10月の一斉募集には応募できないという状態だというふうに聞いております。多分４月で、今もおっしゃったように50人ぐらいの待機児童が出るということは、４月の段階でもう入れない。年度途中で、育休明けて申し込んでも、入れない状況が多分生まれるんだろうというふうに思います。 という点では、１年間通じてどれだけのニーズがあるかというのは、募集の段階でもつかんでおかなければならないというふうに思うんですが、ことし、去年の一斉募集から、１月から４月に入所するというやり方の募集に変えられたのはなぜなのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 募集については１月から４月までという形にさせていただきましたが、それ以降についても、従来と同じように随時募集という形で募集のほうは受け付けをさせていただいております。 ４月以降についても、待機という形で出すというのは不自然な形がございますので、一旦４月までで切らせていただいて、それ以降は随時募集という形で、あき枠が、マッチングがあれば、その都度入所を決定させていただくという形をとらせていただいております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） それであっても、待機になる場合は待機にカウントされていくというふうに私は認識しているんですが、ただ、このやり方に変えられることによって、非常に４月１日の時点で待機児童の数が少なく見えるような、私は感じがするんですが、その点についてはいかがでしょうか。今まででしたら、１月から12月の募集をかけておられたと思うんですが、それで五十何人とかに出ておったんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。何か非常にマジック的な感じもするんですが、お答えください。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） ４月の時点での待機児童数という形で出させていただきますのに、今回の変更をさせていただいたところでございます。 ただ、議員がおっしゃっていただきますように申し込みというのは、特にゼロ歳児、１歳児に関しましては随時出てくる部分もございます。また、私ども本市といたしましても、そこの部分に非常に待機が多いというところもございますので、小規模の事業所、平成29年度にも１カ所計画させていただいているという中で、待機児童の解消に向けて、施策を打ち出しをさせていただいているところでございます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 例えば、育休明けでね、先ほど言うた７月明けで育休が明けたけども、じゃ、保育園に途中入所の枠が保障されているのかどうかというのもわからないんですよね。となると、また育休を延長しなければならない。こういう事態が発生していますので、そこはやっぱりきっちりつかんでいただきたいというふうに思っています。 その点については、どのように考えておられますでしょうか。きのうも女性の働き方とか云々でね、育休がどうのの話になるんですが、育休明けても、次預けられない状況が生まれているという実態についてお答えください。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 加藤議員のご質問にもお答えをさせていただいたとおり、待機児童枠とは別に、育児休業の延長による対応が40名程度存在することは、私どもといたしましても十分了解をさせていただいております。 その待機の中でやはり多いのが、ゼロ、１、２歳というところでございますので、保育所の整備とあわせ、平成31年４月の開設までの間に当たりましては、枠の拡大と、あとは
小規模事業所の整備という形の中で対応させていただきたい、受け入れ枠をふやしていきたいという形で考えているところでございます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 市からいただきました資料をちょっとここにつくってまいりました。これ見ていただいたら、わかるんですけれども、定員以上の子どもを受けておられる保育園は７つあります。それは、全て民間保育園が受けていただいています。 待機児童、育休延長だって、40名が待機になっている状況も今お聞きしたんですが、やっぱりこれ足すと、定員以上の人数を足すと、合計で98人あるんですが、定員を超えて保育している現状がある。まさに、この98人というのは一つの園に値するという数字だと思うんですが、この点についてどのように認識されているのか、お答えください。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 初問でもお答えをさせていただきましたとおり、定員枠の拡大につきましては、面積要件と人員の配置要件満たした上で、当該事業所の皆さんとご協議をさせていただき、ご了解をいただいた上での受け入れという形をとっております。 現状におきましては平成31年４月、枠の拡大、一応、一定そこを待機児童の解消という形でめどをつけさせていただいておりますが、それまでの間、この対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 面積基準だとか安全を確保した上でという答弁なんですが、例えば、そしたらね、今こんなに待機が多いのに、百歩譲って、民間保育所が98人も受け入れていただいて、トータルで。そうであるならば、私は１年前もこれ聞いたと思うんですが、
公立保育所の定員が、これ見ていただいたように、この３月１日でも110人が99人だとか、桐原で言えば140人が131人になっておりますけれども、こんな待機が多いときにはやっぱり
公立保育所の出番だというふうに思うんですが、この点については、
公立保育所でもやっぱり頑張るべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 議員の一覧表の中でありますように、
公立保育所の部分は、ご主張はごもっともだとは思うんですが、
公立保育所の中でも、職員の配置、職員の確保という部分の中で非常に憂慮しているところでもございます。 そんな中の枠の中で受け入れをさせていただいているという部分と、もう一つは、市民の皆様のご希望の保育所というところの中での結果という部分も、一定はございます。決して、
公立保育所で受け入れをしていないというわけではございませんので、ご了解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） それでも、民間は必死に入れていただいているという現状がありますので、
公立保育所にもここは頑張っていただかなければならないというふうに思います。 それと、根本的な解決の仕方、やっぱり認可保育園つくることだというふうに、私は思うんです、認可保育園。だけど、こども園で拡充とか小規模で対応するとかという話なんですが、ここはやっぱり認可保育園をつくっていかなければ、待機児童は解消できない。それがだめなら、公立保育園でも頑張るということを求めておきたいと思います。 それと、育休中の継続保育についてなんですが、現在、基準に基づいて育休中であっても保育されているというふうに思うんですが、これは見直されることはないですよね、確認をしておきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 育休中の保育の見直しということでよろしいか。
◆２２番（
井上佐由利君） 継続していくという、あのう……。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 育休中の継続保育という形については、現行どおりの扱いとさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 待機が多いので、例えば３歳児でも、下の子が育休やったら退園さすということが絶対ないように、これはしっかり求めておきたいというふうに思います。いずれにしても待機児童多いのが現実ですので、本当にここ、心配って対応されるべきことを求めておきたいというふうに思います。 続いて、
学童保育所の再質問に入りたいと思います。 市長のほうから答弁いただきましたけれども、最初に委託費の金額なんですけれども、これちょっと資料つけておきました。常任委員会で、学童保育との懇談会をしたときにいただいた資料です。 市は、言われるように市独自の基準があって、国基準は５段階になっているんですが、何で市は、独自の積算があってやっているという答弁なんですけど、なぜ国基準に合わせられないのか、もう一度お答えください。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） なぜ国基準に合わせられないのかということですが、初問でもお答えをさせていただきましたとおり、平成27年度に保育料と保育時間、運営時間の統一をさせていただきました。そのときに、保育基準のほうの見直しを各クラブの皆さんとともにさせていただいて、市独自の基準をつくらせていただきました。それに当たりましては、やはりどうしても小規模の学童クラブもいらっしゃいましたので、小規模の事業所が、運営が成り立つようにということ。また、障がい児加配等の部分も含めて皆様方の合意を得て、現在の市独自基準をつくらせていただいているところです。 ただ、今度、もしもこれを見直すのであれば、また改めて、各クラブの現状のほうをお伺いさせていただいて検討すべきと思いますし、先ほども申し上げましたが、処遇改善の問題でも申し上げましたとおり、市のほうでも調査をさせていただいて、各クラブの現状をお聞かせいただいた上で、全てのクラブが安定した運営ができる形の市独自基準のほうを考えていかなければならないのかなというふうには考えております。 ただ、現状といたしましては、平成29年度は、市で定めさせていただいた基準の中での運営とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 今は合意が得られているということですけれども、本当に
学童保育所の実態を、もう一度洗いざらい見ていただいて、やっぱり国基準に引き上げていただきたいというふうに求めておきたいと思います。 今、学童の指導員の処遇改善のことを一定答弁いただきましたけれども、先ほど市長のほうで繰越金の件が言われました。これ、去年も同じようなことが言われているんですが、じゃ去年の段階で、先ほど答弁では、会計処理も指導したいという答弁おっしゃっていたんですけれども、昨年同じ回答でしたけれども、去年１年間で、じゃ、会計処理についてちゃんと市は指導してきたのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 担当課の中で、会計状況については審査のほうをさせていただいているところでございます。 今後につきましては会計処理について、繰越金については会計検査のほうで指摘を受けたわけなんですが、それの対応については、まだ会計検査院のほうから報告がないというところなんで、どういう扱いをするのかというところについては、対応が国のほうからも来ていないというところでございます。 ただ、繰越金があるということは事実でございますので、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、もう少し詳細に給与の部分等についても調査をさせていただく中で、実態を把握させていただき、小規模な学童クラブも大規模な学童クラブも同じような中で運営ができるような、市独自の基準ができればというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 済みません。ちょっと聞き漏らしたんですけれども、去年１年間、会計処理について指導を行ってきたのかどうか。済みません。もう一度お答えください。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 去年１年間、会計上の処理については、担当課のほうで指導のほうをさせていただいているところでございます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 処遇改善の事業で言えば、これは賃上げにしか使えないので、そういう意味では、学童保育、処遇改善事業、手を挙げるべきだというふうに思います。 それで、厚生労働省も繰越金の範囲は、やっぱり突発的なこともあるだとか、補助金が入るまでの資金繰りもあるので、一定認めているんですね。だけども会計検査院のほうは、そうではないというご判断されているんですが、厚生労働省は認めておられるので、県内でも、そういう状態であっても６市は出しておられるので、その辺はどのようにお考えなのか、所見だけもう一回お願いします。
○議長（井狩光男君）
鳥居福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 先ほども回答させていただきましたが、来年度、各クラブの給与状況の実態調査等もさせていただき、その中で結果を見て、判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 次の再質問に入ります。子どもの医療費についてであります。 ちょっと姓農部長に確認をさせていただきたいと思います。資料をつけておきましたけれども、現在、所得172万円で、これ４人家族です。給与271万4,200円。この範囲で医療費助成が受けられるのかどうか、お答えください。
○議長（井狩光男君）
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） お答えをいたします。 夫婦２人、子ども２人、これ４人家族になりますが、これで夫の給与収入が、およそですけど、271万6,000円以上の世帯が助成の対象外となります。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） この数字は、以前委員会で聞いた数字ですので、今、271万6,000円以下が対象だということですね。済みません。
○議長（井狩光男君）
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 済みません。271万6,000円以上が助成対象外になりますので、271万6,000円未満が対象内ということになります。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） ということで、きのうの議論にもありますように、子どもの
医療費無料化は今低所得者のみになっているんですけどね、今は271万6,000円以下の人たちがその支給対象になるんですけれども、貧困ラインの話がきのうありました。きのう、貧困ラインの園田議員の質問でもあったように、３人で、ひとり親で２人子どもがいてて、所得177万円が貧困ラインと言われていて、所得、４人で言えば244万円が貧困ラインというふうに言われています。ですから、この所得、今ここ172万円って書きましたけれども、ここが244万円までが貧困ラインの所得にって言われているんですね。 ですから、一応今は、非課税とか均等割のみにしかされておりませんけれども、やっぱり子どもの貧困というのは、親の所得が子どもにつながっているわけですから、ここは、やっぱり244万円の所得までは、一旦は引き上げるべきだというふうに私は思いますが、担当課のご所見をいただきたいというふうに思います。
○議長（井狩光男君）
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 税法上、非課税及び均等割の方を、今現在その対象としています。これにつきましては初問でも申し上げましたように、拡大していくということは、逆に医療費の上昇を招くということですので、本当に困っている方、経済的に困窮している人を助成していくという目的ですので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） それでね、貧困ラインが244万円やから、本当に困っている人は244万円まであるんですよ、所得。だから、そこを考えてほしいと言っているんですね。理解していただけないかもしれませんけれども、今は均等割と非課税の人だけです。それはわかっていますけど、きのうの議論にもありましたように、子どもの貧困というて議会で皆議論しているわけですよ。だから４人家族やったら、244万円の所得の方まで引き上げなあかんでしょうと言っているんです。まあまあ、また後で市長にも所見いただきたいと思います。 それで、償還払いについてです。先ほど償還払いのことで答弁いただきましたけれども、現物給付にすれば減額措置があるだとか、そういう答弁でしたけどもね、受診がふえるとか減額措置があるので償還払いという答弁でしたけれども、この貧困家庭におきましては、お医者さんにかかるのに一旦お金を払って、立てかえて、それでまた市役所に来て償還払いをしてもらう、こういう手続なんですね。 でも、今子どもの貧困のことで議論があるように、例えば就学援助だって、前倒しに出そうという議論が今されているわけですから、就学援助と同じように、予算は一定見ているので、なぜ立てかえ払いをさすのかと、現物給付にやっぱり切りかえるべきだというふうに求めますけれども、もう一度お答えください。
○議長（井狩光男君）
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 初問でも申しましたけれども、現物支給にいたしますと、国からの療養給付金の減額措置、こういうデメリットがございます。今のところ、現物給付にする予定はございません。 以上です。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） ちょっと初問以外でお答えいただきたいんですけどね、デメリットとおっしゃいましたけれども、じゃ、どれだけの減額のデメリットがあるのか、具体的にお答えください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） ちょっと済みません。数字のほうが今用意しておりませんので、後刻回答させていただきます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） デメリット、デメリットと言わはるんでしたら、それぐらいの数字は把握しておいてください、本当に。 もう時間がありません。まとめます。 市長に最後、所見いただきたいと思います。本当に今、子どもたちに税金というか、お金を振り向けるべきだというふうに思うんですね。市長も、今すごい、市は大型事業がどんどん進んでいる中で、財政が厳しいとかおっしゃいますけれども、そんなん関係ありませんわ、子どもたちには。 私、よう考えたら、ＪＲ沿線に篠原、近江八幡、安土、３つの駅を持っているこの近江八幡市が、今高齢化率が高いですよ。東近江市が24.6、近江八幡市は25.5。私、これびっくりしているんですね。近江八幡って、割と若い世帯も来てというふうに思うんですが、これではやっぱり若い人住んでくれはりません。 市長が、暮らしや福祉、子どもたちにもっと目を向けていただいて、保育園も学童も安心して入れて、学童の運営ももっと安定的に行えて、医療費助成も皆受けられる。こういう子育て、安心のまちに、私はしていただきたいと思うんですが、市長のご所見をいただきたいと、このように思います。
○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） 全て、今おっしゃったようなことを無料にするのがいいか悪いか、これは大変議論の分かれるところだと思います。 例えば、給食費を無料にする。あるいは保育料を無料にするという自治体が出ているわけでありますけれども、その目的は何なのって、いろんな目的があると思います。でも、最終的には、やっぱりその子どもさんが、できればそこの自治体で、できれば定住をしてほしいということもあると思います。 ただ、そういう施策をすることによって、そこに目が向いて住んでいただいて、そして物心がついたら、よそに行くということになりますと、大変言葉は悪いかもわかりませんが、野球で言いますと、食い逃げみたいなことになってしまうわけであります。非常に言葉は悪いかもわからんけれども、そのことが本当に行政のなすべきことなのかどうなのかな。それよりも、定住していただくならば、それプラス行政がほかにしなきゃならないだろうと。 で、ばらまきという言葉が、またきついかもわかりませんけども、そういうふうにお金をばらまくことでもってつないでおく時代ではないと、僕は思っているんですね。やっぱり精神的に心豊かにしていただくという。だから、もう少し損得だけで行くんじゃなくして、やっぱり心豊かな子どもさんがすくすくと育ってもらうような、そういう施策が、これが究極の目的ではないのかなと思っているんです。 そういうことを含めますと、やはり生活力、現時点ではですよ。これは、無料にするのは、国がしなきゃならないと思います。国がして当たり前だと思うんですね。義務教育、小学校、中学校でも、義務教育は国がしているんです。だけれども、就学前の場合は、まだ義務教育じゃありませんから、国は自治体任せになっているわけなんです。ある面では、国のほうでは、自治体がいい競争しているんじゃないかというふうな見方もしているんじゃないかなと思っているんですよ。だから、自治体とすればいろんな方針を持っていますから、で、僕が申し上げたいことは、福祉というのは、やっぱし社会的弱者に光を当てることじゃないかな。強い方は、一人でも生活できると思うんですね。だけど、弱い方に光を当てる。これが福祉だと思う。だから、全てを無料にするということは、現時点では、僕は考えていない。やるならば、国がやるべきだと思うんですね。 だから、先ほどおっしゃったように、いわゆる
子ども医療費271万6,000円までですけれども、きのうの園田議員の話で、子どもの貧困のラインは244万円。これは、僕はぜひもう少し検討させていただいて、そして一つの基準が出ているわけですから、できればそのように、そこの線に持っていければいいかなと、こんな思いをしておりますけれども、新年度、４月からすぐというのはちょっと無理だと思いますので、それは次の議会にでも皆さんが、提案ができればありがたいなと。 一定の制約はやもうえないと思うんですね。で、今おっしゃったように、いわゆる現物支給か、あるいは償還払いか、これもそうなんですね。だから、なるほどそのときはお金要りますけれども、何万円も要らないんです、それは。せいぜい何千円どまりになる。それが、そんな安いことありまへんでと言われるかもわかんないんです。でも、それは返ってくるお金ですのでね、やっぱりきっちりと。現物でやりますと、ぱっと行って無料、そして診療の機関から市役所に請求が来るということになるわけでありますけど、かなりロスと思われるような部分もそこにはあるわけですね。だから、それよりも、やっぱり必要で行かれるということも、一つは大事ではないのかな。何でも無料やからすぐ行こう、無料やからすぐ行こうということになりますと、本来どうなる。全部が全部とは言いませんけれども、だから、やっぱりそれは本人負担にしてくれと言うているわけじゃないんで、いわゆるお金返ってくるわけですから、一時は立てかえてくださいよと。 ほんで、小学生の場合は、これはきのうも、これも代表質問の中であったわけでありますが、これは何千円、何百円のラインじゃありませんのでね、何万円です。それは、できればいい方法がないのか、これは善処したいなというように思う。やっぱり、それは金額にもよると思います。 だから、無料は無料なんです。そこのところはやっぱり保護者の皆さん方も一定のご理解をしていただきたいと、かように思います。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 子どもの医療費については、所得244万円、一度検討していただきたいと思います。 それと、この３つについては、何も、ばらまきでも何でもないと思うし、本当に安心して子育てができる環境を、近江八幡市がどうつくるのかということにかかわる問題ですので、私はまたちょっと意見が違いますけれども、ただ、市長、何千円を支払うことが困難な、何千円支払うぐらいって思われるかもしれませんが、低所得者になったら、その1,000円、2,000円がね、非常に支払いが大変な状況があるということも心にとめておいていただきたいと、このように思います。 待機児童も、満杯では保育園に入れません。貧困家庭がますます貧困にもなります。どうぞ安心して暮らせる市をつくっていただきたいと、このように思います。 続いて、市庁舎建設についてお聞きしたいと思います。 市庁舎の建設においては、一番安くする方法は、庁舎建設の大前提だと思っています、今パブリックコメント中なんですが、この７月から、福祉事務所棟など引っ越し作業が始まる計画ですが、「なぜ二度手間をかけるのか、引っ越し作業代も余計な費用になる」という声もお聞きします。そして、「使える施設は使って、面積を減らすべきだ」という声もお聞きします。更地の病院跡地は、誰が見ても適切な土地であることは明らかです。 さて、病院跡地では、民間に貸すことが前提になっております。市庁舎建設費を抑える意味からも、更地の病院跡地に建てかえることを、私は今からでもすべきだと、今も考えています。 また、今般、都市計画の見直しを行って、民間の施設を病院跡地等に誘致する理由は一体何なのでしょうか。官庁街として整備されてきた病院跡地に民間施設を誘致して、にぎわいをつくるということを市民は求めていないと考えています。 市は、更地の病院跡地を民間業者に、定期借地権で長期貸し付ける考えを検討されておりますけれども、そもそも定期借地とはどのようなものでしょうか。手続や土地の賃貸料はどのように試算されるのでしょうか。市有地を民間に貸すとなれば、議会はどのようなかかわりができるのでしょうか。長期貸し付けは、事実上、市有地の民間への売却と同じやと考えています。どのような用途の施設になるのかもわからず、土地を民間に貸すこと自体を、私はやめるべきだと考えます。 ２つ目の質問にかえさせていただきます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 それでは、井上議員お尋ねの新庁舎建設についてお答えをいたします。 初めに、新庁舎の建設地につきましては、これまで幾度となく議会において説明をさせていただいているとおり、敷地面積や空間の利用、行政機能の連携、にぎわいの連続性などの観点から総合的に判断し、現庁舎敷地で建設することとし、市議会の定例会において本件に係る予算の承認をいただき、整備を進めているところでございます。 さて、旧市民病院跡地を含む官庁街エリアの整備につきましては、これまでの構想や計画、また市民の皆様からいただいたご意見などを踏まえ、平成28年２月に市庁舎整備等基本計画を策定いたしました。 基本計画では、官庁街エリア内の公有地をにぎわい交流創出ゾーンと位置づけ、いつの時代においても、人々が来訪して交流することで地域資源の価値が現出する、交流型の内発的発展に資する機能の導入を目指すこととしております。また、機能の導入に当たっては、地域の発展を目指した戦略的な段階活用を視野に、将来的な社会情勢の変化、市民や来街者のニーズの変化を的確に捉え、にぎわい交流創出のための新たな需要を喚起する弾力的で継続性のある計画とすることとしております。 この考えに基づき、官庁街エリアの公有地の有効活用の検討は、行政主導だけではなく民間の力を引き出すなどの公民連携を含めた検討を行い、売却を行わず、民間事業者に土地を貸し付けする定期借地権方式を採用することに決定したところでございます。 いずれにしましても、官庁街エリアの将来を見据え、売却することなく貸し付けすることで、早期に土地の有効活用が図れ、一定の収入が確保でき、また市が貸付条件を定めることから、市民にとって有益となる手法を取り入れながら推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、定期借地の権利とは、一定の契約条件のもとに、一定期間を過ぎれば借地権が消滅して、土地が必ず返還される権利のことです。 本市が、官庁街エリアの市有地を民間活用するに当たって土地を貸し付ける場合は、借地借家法の第23条で規定されている事業用定期借地権を設定します。これにより契約期間満了後は、返還において契約の更新がないこと、建物の築造による存続期間の延長がないこと、さらには建物買い取り請求権がないことが約束されます。したがって、売却による所有権の移転とは全く異なるものでございます。 なお、借地料については、市公有財産管理規則第28条において、「普通財産の貸し付けに対しては、適正な時価により評定した額をもって定めた貸付料を徴収しなければならない。ただし、一般競争入札または指名競争入札などにより貸し付けする場合は、当該落札価額をもって貸付料とする」と定められており、市場調査や鑑定価格を参考として最低貸付料を定め、一般競争入札において落札業者が提示した額が賃借料となります。 また、土地利用における施設についても、都市計画法により決定した地区計画において、同地区計画内における建物の制限も規定しているところでございます。 次に、市有地を民間に貸すとなれば、議会はどのようなかかわりができるのかについては、財産の取得または処分に関しては、予定価格2,000万円以上の不動産で、土地については5,000平米以上の買い入れもしくは売り払いについて、市議会の議決をいただくことが条例において規定されておりますが、貸し付けについては、規定はございません。ただし、貸付料は歳入となりますので、予算委員会において、議会議員の皆様にご報告とご承認をいただくことになります。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 再問させていただきたいと思います。 県の保健所、先ほど答弁にありましたように、土地利用の地区計画で高さ等も規定しているというお話だったんですが、今般、その議案が今出ているんですけれども、これから審議するんですけれども、それ以前に、それを待たずにして保健所の入札を行われたのは、それはなぜなのかなというふうに思います。 都市計画の見直しの条例が決まってから、そういう入札業務に入るべきではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。ちょっと、私それおかしいなというふうに思いますけれども、条例審議がこれからなのに、決まってからするべきではなかったかと、いかがでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 基本的には、平成29年１月18日に近江八幡市にぎわい・交流拠点地区地区計画の都市計画決定が一応なされておりますので、手続としては特に問題ないと考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） もちろん、都市計画で１月18日決定だと言っても、今条例が出て、それが議決されてこそ、そういう地区計画あるいは規定していることもできていくというふうに思うんですが、そこを少しちょっと、何というかな、議会無視というか、ちょっと納得がいかないんですが、その辺は手続上問題ないんでしょうか。これから議案が決まっていくのに、もう一度お答えください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 先ほどもお答えをいたしましたように、手続上としては問題ないと判断をしております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 手続上、問題がないという根拠はどこにあるのか、お示しください。
○議長（井狩光男君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 繰り返しのお答えになりますが、１月18日に都市計画決定をしております。それから、それに基づき入札行為をしたものでございます。今現在、入札の公告どおり入札行為は行いましたが、事業計画を含めまして、今内容を確認しておりますので、落札者につきましては、まだ落札者の決定はしておりません。 議会の状況を含めまして、最終の手続に入らせていただくということでございます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） じゃ、落札というか、業者は決まっていないって言わはりますけど、それを言っているんじゃないんですよ。議案が議決されてから、そういう入札行為に入るべきではないんですかという、筋のことを言っているんです。もう一度お答えください。
○議長（井狩光男君） 回答をもらいます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 繰り返しになりますが、筋のことということでございますが、手続については、問題ないと考えております。
○議長（井狩光男君） 山田統括監。
◎統括監（山田義和君） 済みません。今、井上議員が言われている、手続上、何かおかしいという質問でございますけれども、どの点がおかしいのか、逆に教えていただければ、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 言いましたやん、さっき。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。
◆２２番（
井上佐由利君） これ、とめていただけるんですか、逆に。議長、とめていただけませんか。
○議長（井狩光男君） じゃ、時間をとめましょうか。はい、時間をとめます。
◆２２番（
井上佐由利君） 議案でね、都市計画、先ほど答弁もありましたように、土地利用の地区計画もいろいろ規定していたのを変えるという話でしたから、それがちゃんと議決されてから、入札行為に入るのかなと私は思っていたんですが、今回、３月議会にも出ているし、この間、２月24日でしたっけ、ちょっと記憶が。２月24日でしたかね、入札行為が行われたということを言われているので、それで本当にいいのかなと、私はまずいんじゃないかなと思ったので、それはまずくないというんでしたら、こういう規定で大丈夫ですということをお示しくださいということを言っています。
○議長（井狩光男君） 山田統括監、理由を、内容を把握していただきましたですか。 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 今回、建築制限条例を提案させていただくほうから回答させていただきますけれども、先ほど都市計画決定につきましては、総務部長おっしゃったとおり１月ということでございます。 その後、例えば建築確認、今度どういった形で、どういうものをというのはまだ決まっておりませんですけれども、それを民間であろうが、市であろうが、いわゆる建築審査に対して、建物を建てる段階で申請を出されます建築確認申請の段階で、全国から出されても、一定、都市計画決定した地区計画の整備内容と合致するものであるということで、制限を設けるものでございます。 したがいまして、この制限がないと、建築確認が適時簡単に通ってしまうと。ということは、都市計画決定をいただいたまちづくりに向けての方針、そういった部分が全然担保されないということでございますので、あくまでもこの条例につきましては、建築確認上の制限を定めるものでございますので、ご理解のほどひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 建築確認上のことで条例を出しているということなんですけれども、じゃ、それが議決されてから、もうサイクルホテルというふうにこの間おっしゃったので、どういう高さになるかわかりませんけれども、だから、条例が通ってからすべきじゃないですかということを言っているんです。もう一度お答えください。
○議長（井狩光男君） 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） ここに関してだけじゃなくて、その他の、今、過去の地区計画の関係でも同じことなんですけれども、実際には建てられる用途というもの、規模ですね、おおむね商業地域に該当するんですけれども、その中から一定、例えば風俗営業とかそういった部分を除くというふうな部分の中で、建てるものの用途というのをある程度都市計画の中で、都計審でも審議いただいて、その方向性を定めていただいたと。そういう部分の中から、どういうまちづくりができるかという部分の中で、今その跡地利用について手続をとっているということでございますので、そういった部分については今現状、この土地の有効利用というような部分での作業手続については、問題ないというふうに解釈いたしております。 ただ、今後、具体的な計画が定まってしまって、それに基づく基準法上の問題をクリアする分については、この条例が必要になってまいりますので、今回提案させていただいております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 今の答弁聞いていても、やっぱり都計審は方向性を定めていただいたと。それにあって議案が出されて、決まってから、私はやっぱし入札行為がされるべきだというふうに思います。 それで、定期借地についてなんですが、民間事業者の例えば経営破綻だとか、あるいは市が土地の例えば返却を求めた場合は、解約を申し出たら損害賠償を受けるというリスクも、私は背負うことになると思うんですね。だから、この定期借地権は有効な活用と言えないというふうに思うんですが、こういう方策をとられるということ自身、リスクがないのかと。そのリスクについてどう考えているのか、ちょっと所見をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） ただいま議員がおっしゃいましたリスクの件でございますが、基本的には計画を出していただきまして、協定の締結、最終は契約締結の中で、リスクの分担を含めまして最終協議をして、契約を締結してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） ちょっと具体的にお聞きしますが、サイクルホテルの場合は、事業用借地権で何十年貸し付けようと考えておられるのか、お答えください。
○議長（井狩光男君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 今のところ、入札に係ります計画の提案に係りましては50年という申し出でございます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 10年先もどうなるかわからないご時世ですので、私は50年とかそんなん、もう私自身もいない状況なので、皆さんいない状況になると思うので、私は本当に長期契約、長期貸し付け、本当にこんなん考え直したほうがいいというふうに求めておきたいと思います。 にぎわいについて議論をしていきたいというふうに思います。 この間、市民からの意見を含めて、いろいろ市は寄せて聞いてきはったわけなんですが、本当に市民は、災害に強くて命ときずなを結ぶ、そういう市庁舎というのを求めてはるというふうに考えています。 熊本の地震ボランティアに行ったときも、駐車ができて、生活支援物資をとりに来ることができて、災害時に避難広場となる土地は絶対に必要やなというふうに感じています。そういう意味では、更地の病院跡地は、やっぱり災害時のためにも防災公園にしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 アンケートでも、来場者の４分の３の方々がね、今市役所を利用しておられる市民さんの４分の３の方々が自家用車で来ておられまして、そういう意味では設備面の感想も、駐車場が足りないというのがやっぱり一番にあるんですね。だけども、市は、駐車場の整備は立体あるいは地下駐車場になっていますし、市有地をにぎわいのために利用するということで、市民の声を無視した考え方で進めておられるのではないかというふうに考えます。 行政本来の仕事は、市民の安心・安全やというふうに思っていますし、市役所は、官庁街ににぎわいをつくるためにあるわけではなくて、市民サービスのためにあるということなので、私はここをしっかりと市に押さえていただきたいと、このように思いますが、ご所見をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） いずれにしましても、我々やっているのは、市民サービス向上のために全てしているわけであります。 先ほどの条例の話もそうなんですけれども、世はスピード時代なんです。大体行政のやることは、皆さん方も日ごろ感じておられる人もあるんじゃないかなと思うんですが、日がかかってしょうがないやないかという声も、かなり聞くわけであります。 したがって、まず、議員が今ずうっとおっしゃっていることは、お金の要ることがほとんどなんですよ。そのお金、じゃどこから捻出するのということ、ほんなもん行政、これは市長部局が考えなさいという答えが返ってくるかなと思うんですけれども、民間会社でもないわけです。もうけることないんです。だけれども、歳入を考えなきゃならないんですよ、歳入を考えなけりゃ。そういう精神が、僕は
株式会社近江八幡だというふうに申し上げているんです。 医療費も無料に全部したれ、あれも無料にしたれ、これいいかもわからない。だけれども、その財源どうやって確保するの。だから、やはりやる場合には、我々は責任持ってやるわけでありますから、財源を確保してからでないと施策は打てないんですよ。財源の確保もないのに、あれせえ、これせえちゅうふうなことは、これはもう不可能に近いと僕思います。まず、そのことを冒頭に申し上げたいと思うんです。 だから、近江八幡は今まで、本当に財政に非常に逼迫した自治体だと有名でした。それ、今議員の皆さん方、市民の皆さん方の理解と協力のもとに、これだけのことができてきた。市民市民とおっしゃるけど、ほとんどの市民は毎日、日ごと目に変化がやっぱり感じられると、こういう声のほうが高いと思いますよ。現に安土へ行っても、やっぱり合併して、変化が相当本当に来ているって、こういう声もかなり聞きます。 だから、市民市民とおっしゃいます。そりゃ１人、２人、あるいは10人、50人はいはるかもわかりませんが、大多数は、皆さん方は大多数の代表であるわけでありますから、その代表である皆さん方がこれで行こうと言われたら、僕はそれが真理だと思っている。真理だと思っているんだよ。そのことを、まず理解をしていただきたいと思います。 先ほどの話になりますけれども、ホテルだって旬があると思います。ビワイチで、どこかがやれば、もう八幡に来ないわけです。それでいいかどうかなんです、みんなが。やはりにぎわいがあるというのは、人が来てくれないことには、にぎわいって存在しないんです。そうじゃないでしょうか、それは。だとするならば、ホテルも必要です。しかも今、ビワイチというのは、滋賀県の名物とは言いませんけれども、ヒットだと思っているんですよ。ヒット政策だと思う。それで、近江八幡でぜひしたいと言われたら、これは旬を外したら、逃げた魚は大きいと思います。 だから、都市計画審議会──都計審で変更になったんだ。それでできるんです、入札は。次は、先ほど部長が言ったように、じゃ何建てるのというのが条例なんですよ。条例なんです。本当は、どちらでもいいんですけれども、やはり時期を逸したら、悔いが残るのが大きいだろうという判断をさせてもらったこともあるんです。だから、法律に反しているわけじゃないんですよ。これは都計審で変更認めていただいたら、これはできるんです。それまでは、ホテルができなかったんです、いわゆる官庁街ということで指定されていますから。だから、にぎわいの拠点にしたらできるんです。それで、入札したんです。だけれども、その次は、どういうのができるかというのは条例なんだよ。ここで、高さとかそういうのができてくるわけでありますから、そのときに議論もしたらいいということなんです。 で、もう一つは、じゃ契約でも、向こうさんは50年と言ってなさりますけど、50年ええかどうか、これから議論だと思うんです。何も50年でやろうということは、どなたも言うてないわけでありますから、それは我々、だからリスクと言われるけど、それは契約の中です。できるだけです。可能な限り少なくしていきたいと思いますけど、どんな場合でも、リスクゼロというのはあり得ないと思います。この世の中では、どんな契約したとしても。 だから、ゼロか100じゃなくして、10か90か、あるいはどこらで皆さんが、これは許容範囲になるのか、認められるのかなという世界だと思うんですよ。そのことをご理解していただかないことには、ゼロか100だったら、やるかやらないか、それしかないわけですね。そのところを、やっぱり議員の皆さん方もぜひご理解をいただきたいと思うんです。 それともう一つは、やっぱり何をするにしても財源が必要なんですよ。だから、ここを避難場所に、避難場所はまだまだあると思うんです。現にこの庁舎が避難施設になるんですから、ただ、広場というのは、一時の安否確認をするにはもってこいです。どこぞに集まってくださいよということは。一晩そこで過ごしてもらうというのは、そんなもん避難施設でないとできないんです。 だから、よく言われるように避難公園にいろいろ、それはもう安否確認だけですよね。だから、避難施設はそれぞれの学区につくっています。そこに有事のときには分散をして、きっちりと水も電気もあるというところで、それは避難をしていただくことなんです。 で、避難場所だけだったら、これは別に病院の跡地でなくたって、ほかにいろんな公園がありますから、この近辺には。そこも避難のいわゆる場所になっているわけですね。でも、それはあくまでも一時の数時間ですよ。 ということで、やはり先ほどおっしゃったように、子どもさんの医療費ももっとやっぱり、いわゆる所得制限をですね、上限にしたらと言われると、やっぱりお金が要るんですよ。じゃ、どこから。そしたら、今の旧病院の跡地を有効利用して、何とかそこで歳入ということがなるならば、僕はいいと思うんです。そのお金を医療費に回すという、それが順序だと思うんですね。歳入何も確保せんと、あれせえ、これせえ、絶対できない、そんなことは。ほんまの空論でしかない。 やっぱり我々は市民の福祉の向上、サービスの向上をしようと思うと、財源をきっちり確保してからでないとできないんです。それはもう当然の真理だと思いますね、これは。だから、そういうことで、ぜひ旧病院の跡地は一定の財源確保になるということでさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 財源の確保確保と言われるんですけど、私は大きな庁舎を見直すことが一番の財源の確保やと、始末ができるというふうに思います。 市長、避難場所言われましたが、数時間じゃないですよね。市長自身が、３日間水とかいろいろ確保する。３日間は最低限必要って市長が言うてきはったんですから、数時間ではありませんと、私は思います。 それと、やっぱり市民のアンケート見ても、市に何を求めるかというのは、にぎわい機能ということではなくて、行政サービスが本当に充実しているまち、このようにアンケート結果にも映っているんですね。そういう意味では、商業施設は、商圏人口と交通アクセスによって成否が決まるというふうに、私考えています。 官庁街ににぎわい施設をつくりたいからつくるというのは、私は本末転倒だというふうに申し上げておきたいと思います。 過日の答弁でも、平成27年の市場調査では、参入が難しいという結果も出ているという答弁をされておりました。それでも、何が何でもにぎわいを入れたいとするというのは、無謀だということを言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。 私は、行政の専門家の方たち、皆さん専門家ですので、このにぎわい施設、あるいは病院跡地のにぎわい施設、この開発については、私は非現実的なものとして、私は逆に、市民がそういうことをつくってくださいと仮に言わはったとしても、行政の専門家としては、非現実的なものとして説得するのが本来の行政の役割だというように考えますが、このように私は市長に申し上げたいと、このように思います。
○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） いずれにしましても、意見の分かれるところですね、これは。だから、これは歴史が証明してくれます、歴史が。 で、３日というのは、避難施設を僕言うている。だから、各学区で有事のときには、そこの１割の人が避難できるように水と電気がある。あの病院の跡地で、水も電気もありますか。夜、そこでどういうふうに生活されるんですか。だから、そこは安否確認だというふうになります。皆さんが有事のとき、ここに寄ってくださいよ。それから何人です。あ、これで全員ですね。それやったら、そろうて避難施設へ行ってください。だから、数時間の問題だと言うたんでしょう。そこのところを理解していただかなきゃいけないですな。 それともう一つは、市民市民とおっしゃるが、全てじゃないんですよ、議員さんのおっしゃっている市民が。それだったら、議会でそういう声もっと出るけれども、議会で言われているのは、失礼ですけれど、議員さんのほか、ごく数人ですわね。皆さん、逆なことおっしゃっているんですよ。それはどういうふうに理解されているかというと、あくまでも私の考え、間違いないとおっしゃったら、これはもう分かれるところですから、時代が証明をしてくれるだろうと。僕は間違いないと思っています、こんなことは。絶対に間違いない。 そこで財源を確保して、それをがつがつもうけて言うと言葉汚いかもわかりませんけれども、もうけさせていただいて市民のためにスマートに使う。これが行政だと思っていますよ。市民のサービスのためにスマートに。そうでないこと幾ら言うたって、先立つものがなかったら、絵に描いた餅でしかないんですよ。それで、腹膨れますか。膨れないと思いますね。だから、やっぱり持つもん持ってから、政策をやるんです。 何にもこれは、もう今どこの自治体だって、自治体運営なんか言わない。自治体、もうまさに経営なんです。自治体イコール経営なんですよ。そこの認識を持ってもらわないことには、皆さん方、いろんな施策、あれせえ、これせえ、かれせえ、みんなお金の要ることばっかりなんですよ。それに応えさせていただくためにも、歳入はどうしても大事なんです。 ましてや、これから人口が減ります。働いていただく人も減ります。税収も減ります。そして民生費、やっぱり高齢化社会ですから民生費として、いわゆる介護料も、あるいは保険料もふえますわ、これから。じゃ、ますます財政は硬直するんですよ。何にもサービスはできない。そんな行政がいいとおっしゃっているのと、僕は同意語だと思う。 そうじゃないでしょう。やっぱり生をうけてこの世に生まれたら、ああ、よかったわねと思いながらの終末を迎えていただく。これが人間の本来の姿だと思うんですよ。そのために、いろいろとやっているんです。ぜひご理解、これは何度も申し上げますけれども、時代が証明をしてくれると思います。 以上。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 近江八幡学区の避難施設だというふうに、市庁舎のところは思っておりますので、そのようにお伝えしておきます。 それと、市長の考えに、多分多くの市民の皆さん、ついていけてないというふうに思います。そのことをお伝えしておきたいと思います。 それと、ねじれているんですよね、やっぱりね。そう思います。で、自治体は経営ではありませんので、そこんところは、私はしっかりと福祉、教育、暮らしに目を向ける姿勢を貫いていただきたいと、このように思います。 次に、大雪対策についてお聞きします。 もう時間がありませんので、大雪の対策なんですが、幾つか本会議答弁出ておりますので、今回の除雪等につきましても大変苦情も多うございましたので、除雪についての予算はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 特に安土地域では本当に大雪でしたので、今後どのような対策なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 廣瀬
都市整備部長。 〔
都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎
都市整備部長（廣瀬信之君）
井上佐由利議員ご質問の大雪対策についてお答えをします。 除雪の予算といたしまして、融雪剤散布用及び市内各所への設置分の購入費として、消耗品費が60万円、除雪用の重機借り上げ費として使用料及び賃借料15万円の合計75万円を、平成28年度当初予算として計上しておりました。 近年の積雪状況から、例年どおりの予算を計上しておりましたが、今年度につきましては、たび重なる降雪により、今議会において融雪剤1,000袋の追加購入費と除雪用の重機借り上げ費を合わせまして、合計で362万4,000円の追加補正をお願いしているところでございます。 今後の対策につきましては、生活道路である町内道路につきましては、地域の皆様方の絶大なるご協力をいただきながら除雪対応を行うとともに、緊急輸送道路を筆頭とした、特に市民の方から依頼が多かった安土地域を念頭に、集落間をつなぐ市道を優先に迅速に近隣の建設業者等に除雪を依頼し、対応できるよう除雪対象路線の追加等も含めた雪寒対策計画の見直しを早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 合併しても雪は降りますので、特に安土は、本当に八幡より雪が多いですので、雪寒対策見直していただいて、ほんで県道の対応ね、これしっかりしていただきたいんです。県は県やと言わずに県道でも、支所の前の県道だとか高架の県道のとこは、県がまだ来てくれなかったら市が責任持ってやると、こういうふうに私は考えておりますが、その見解いただきたいのと。 それと、支所にも塩化カルシウム、支所にストックはされないのでしょうか。県道、坂になっておりますので、県であったとしても支所職員が塩化カルシウムをまくなど、やっぱり対応される手だてをとるべきだというふうに思いますが、この２つについてお答えいただきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 大林安土自治区長。
◎区長（大林輝男君） 井上議員の質問に答えたいと思います。 支所におきましても、今おっしゃいました塩化カルシウムというのは、在庫は確保しておったわけでございますが、もうご存じのように、ことしは何十年来の大雪に見舞われて、予想外でございましたもので、あるカルシウムにつきましては、問い合わせもございましたし、限られた人員の中で配送もいたしました。確かにまくとこまでは、ありがたいことに地域の方々の協力を得ながら散布をさせていただきましたし、また、ある安土の議員さんみずからも手伝っていただいたということで、対応をさせていただきました。 ただ、これを契機にいたしまして、この問題につきましては、各担当部局と十分に見直し等を協議させていただきまして、今後の体制に備えたいと、このように思っております。 それとあわせまして、でき得るならば、生活道路等もございますので、地域の方々にも理解をいただきながら、協力をいただきながらの対応ということで今後進めてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはないですか。 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 議員ご質問の歩道の対応、県道の歩道ということでございました。 北川議員の代表質問でもお答えしとったんですけれども、安土地域の場合は、緊急輸送道路がほとんど県道ということで、あわせて歩道が完備されている大半も県道というふうなことでございます。そういった中で、従来、旧の安土町役場時代ですね、雪寒対策というのが、ほとんど県の歩道がメーンというふうなこともお聞きしているところがございます。 しかしながら、こういった先般の大雪の状況を確認させてもらいますと、やはり、まずは車道の除雪を優先するというふうな部分は重要でないかな。それともう一つは、集落間ですね、安土の場合。かなり交通量なくても集落間が閉鎖されているような趣もございましたんで、その辺は、先ほど答弁申し上げましたように緊急除雪路線に追加するなり、検討を加えていきたい。 で、今おっしゃっている県道の歩道につきましては、再度、もう一遍今回の雪の状況を見まして、道路管理者であります県のほうへもう一度要請なり調整をさせていただきたいということも踏まえて、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 今後、調整していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ごみ出しについてです。 中部清掃組合を抜けることによりまして、４月から変わります。市長もカレンダーのことを知っていただいていると思いますが、安土の住民さん、本当にたくさんの方、「カレンダー何でつくらへんのや」というふうに言われておりますので、ぜひこの声に応えていただきたいと、このように思います。いかがでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 井上議員の安土地域のごみカレンダーについてのご質問にお答えをいたします。 安土地域の４月からのごみの分別や出し方につきまして、安土地域の全自治会等を対象に住民説明会等を２月から行っており、３月中旬には完了する予定です。 ４月からは、安土地域のごみにつきましても、祝日も休まず営業いたします市環境エネルギーセンターにおいて処理することから、これまでとは異なり、収集曜日が変更することはなくなります。祝日でも収集を行うことから、収集曜日が固定となることと貴重な財源で作成することから、市全域で統一したごみカレンダーを作成し、広報３月１日号とあわせて配布をさせていただいたところです。 しかし、説明会において市民の方からも、ご質問、ご要望をいただいたことや、また移行の年であることから、平成29年度に限り月別カレンダーを作成し、広報３月15日号の配布にあわせて、安土地域に全戸配布を行う予定でございます。 曜日固定となり、収集日を覚えていただきやすくなると思いますので、１年間をかけてなれていただき、貴重な財源を有効活用させていただけますよう、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） とりあえず、１年はしていただけるということが確認できたんですが、これはまた今後も求めていきたいと思います。 とりあえず、カレンダーはつくっていただくということで、ありがとうございます。 それで、一つ確認なんですけど、住民さんが心配しておられまして、安土の地域の河川掃除ですね、河川掃除のヘドロの回収について、今後、今までと同じような対応でいかれるのか、そのことの確認をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 河川愛護の関係とか、そういった部分になってこようかと思うんですけれど、従前、旧安土地域につきましては、土のう袋を配布して、そういった部分へ入れてもらって、総合支所のほうに一時保管して処分していたというふうな部分でございますが、今後につきましては、これも各ご意見等を伺いながら、既にもうご案内もさせていただいているんですけれども、基本的には現地へトラックを配車して、現地でそのままトラックに積み込んで、その日のうちに処分してしまうというふうな方式をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君）
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） 土のう袋等がもうなくなるということですか。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 土のう袋使ってもいいんですけれども、基本的に行ったり来たりの二度手間になりますので、一旦集められた部分を支所へ持っていって、また支所へとりにいくとかというふうな部分ありますので、一旦土のうへ入れても構いませんけれども、その日のうちにトラックを市のほうで配車させていただいて、トラックのほうに土のう袋は上げていただいて積み込んでいただくというふうな作業、手間を、ちょっとふえるんですけどお願いしたいというふうなことでございます。
○議長（井狩光男君） 廣瀬部長に申し上げておきます。議長の確認の上、発言をお願いいたします。 質問ありませんか。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） どういうやり方が一番いいのかわかりませんけど、市民は、安土学区では土のう袋で入れてきたので、そういう調整もちゃんと住民合意の中で、私は見きわめていただきたいというふうにお願いをしておきたいというように思います。 最後、30秒ですので、元気園になります。 元気園は、答弁一通り出ておりますので、利用目的は違うと言いながら廃止されるんですが、私はやっぱり継続すべきだというふうに思っております。 それで、今回の予算400万円出ておりますけど、その積算についてお答えください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 大林安土自治区長。 〔区長 大林輝男君 登壇〕
◎区長（大林輝男君） 井上議員の安土健康づくりセンター悠々元気園についてお答えをさせていただきます。 安土健康づくり悠々元気園の運営につきましては、12月議会でも議員のご質問の中でご回答を申し上げましたとおり、平成22年度の公開事業診断での指摘を初めといたしまして、翌平成23年度の健康づくりセンターあり方検討委員会の提言などを踏まえまして、現在進められております健康ふれあい公園プール棟の整備により、市民の健康づくり機能が拡充されることなどを総合的に判断いたしまして、今年度末をもって現在の運営を終了させていただくこととさせていただきました。 議員より、元気園と新施設は目的が違うというご指摘をいただいておりますが、本年６月にプール棟の供用が開始される予定の健康ふれあい公園プール棟は、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとしておりまして、現在の健康づくりセンターと比べまして、利用対象者の拡大、そして施設機能の充実を図ることができる施設となっておりまして、元気園の終了により高齢者の施設がなくなったということではなく、むしろ今後はより多くの各世代の市民が触れ合うことのできる施設が誕生したと、このようにご理解をしていただければ幸いかと存じます。 次に、今後の施設の利活用につきましては、現在不足ぎみの障がい者のグループホームのほか、日中活動の場としての作業場等々を検討いたしておりますが、現施設が障がい福祉分野でのサービスの提供が円滑に準備できるかどうか、そのことについて十分に詳細に必要な調査を行うこととしております。 ご質問の当初予算に計上しております経費につきましては、先ほど言いました利活用に向けまして、円滑に移行するための必要最低限の維持管理費を経費として浄化槽や電気設備、消防用設備の保守点検、さらには施設整備に係る委託費用並びにグラウンドも含めた敷地の除草管理等の委託経費ということで、400万円を計上させていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。
井上佐由利君。
◆２２番（
井上佐由利君） プールがなくなることだけに目が行っているようなんですけれども、やっぱり住民が交流できる大広間等も今後は考えていただきたいと、このように思っております。 終わりましたので、また委員会のほうでも言わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で
井上佐由利君の個人質問を終わります。 ここで、
姓農市民部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 先ほど
井上佐由利議員の再問の中で、現物給付にすると何ぼぐらい減額をされるのかというご質問でした。 平成29年度の当初予算の助成金額2,081万円でございますが、これを現物給付にしますと、73万3,000円減額されるということでございます。 以上です。
○議長（井狩光男君） 以上です。 ここで休憩をします。 午前11時７分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時20分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 次に、岡田彦士君の発言を許します。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） ７番、創生会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は、分割にてお願いを申し上げます。 安土山や繖山等、春の山々が一斉に彩られ、めくるめき春模様が容易に想像され、心の高まりを覚えるきょうこのごろになりました。先月、ことしも恒例の長浜の盆梅展に行ってまいりました。樹齢700年にもなろうかと思われる梅の古木が精いっぱい小さな花を咲かせています。この花を見ておりますと、執念のようなものを感じます。人の世、人生は八十有余年となった今も、梅の花の寿命から思うと、わずかの年月であります。長きにわたり花を咲かすには、大変な苦労と努力が必要であります。人は与えられた時間を有効に使い、次代につながるような一手を、市政にも、地域にも、家庭にも打つ必要があると考えます。私は今、市議会の一員として次の一手を打てるか、小さくてもよい良質の花を咲かせられるか、毎日が勝負であります。 長い冬が終わり、３月に入ったわけでありますが、３月という月は忘れてはならない３月10日と11日であります。1945年──昭和20年３月10日の東京大空襲は、一夜にして10万人ものとうとい命が失われました。11日は、東日本大震災の被災日であります。死者と行方不明者は２万人を超え、今も17万有余の人々が避難所においでになるということです。 今、私たちは平和をかみしめながら、災害少ないこの地に生まれたことを最良の喜びとして、また、戦争の巻き添えになられた方々や災害の犠牲になられた方の冥福を祈りつつ、かくのことを忘れることのないようにしなければなりません。 では、質問に移らせていただきたいと思います。今回は、１つ目、自転車賠償保険について、２つ目、災害対策について、３つ目、子ども・若者育成支援推進法について、４つ目、安土城下町再生構想の進捗状況と今後の予定について、４項目について質問いたします。よろしくご答弁ください。 では初めに、１つ目として、自転車賠償保険の義務化についてでございますが、平成28年の９月議会で、大津市では市職員に対して10月１日以降、自転車での通勤をする場合、保険加入を条件とすると決めています。本市においてはどうかとの質問をいたしましたところ、本市では自転車賠償保険の義務化について、市長部局と総合医療センターで、137名が自転車等を利用して通勤しているとのこと。現在のところ、保険加入については調べておりませんということでございました。また、10月１日の義務化ということですので、職員も日常生活での家族を含めた自転車賠償保険について、再度通知して、保険加入について推奨していきたいと考えていると回答されておりました。 １つ目として、137名の市職員の通勤者のその後の保険加入について、調べていただきましたか。また、自動車賠償保険は義務化されているという状況の中、職員全員の保険加入が望ましいと考えますが、いかがですか。 ２つ目として、市職員の日常生活での家族を含めた自転車賠償保険について、再度通知されたわけでありますが、どのように働きかけをされたのか、回答を願います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 岡田議員の自転車賠償保険の義務化についてのご質問にお答えをいたします。 滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づく自転車損害賠償保険への加入義務化が、平成28年10月１日から施行されることに関するご質問を９月市議会定例会でいただき、早速９月23日付で職員に対し、自転車損害賠償保険などへの加入義務化についての通知を行いました。 通勤に自転車を利用する職員本人の早期加入と、自転車を利用する家族についても加入の確認を指導するとともに、各家庭における自転車の安全運転などの交通安全の啓発を促したところでございます。 平成29年２月１日現在で、通勤に自転車を利用している市職員は、病院部門も含めまして127名おります。調査しました結果、自転車損害賠償保険などへの加入者は82名、加入率は64.6％でありました。地方公務員として、条例を遵守し、自転車の安全で適正利用を促進する立場でもあることから、未加入の職員に対しては再度加入を徹底するとともに、あわせまして家族の保険加入を促すように啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございました。 100％加入ということが前提になろうかと思いますが、いま一度、未加入の方には加入の促進をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな項目であります２つ目、災害対策について質問をしたいと思います。 先月の２月６日、７日にかけまして、創生会にて鳥取県倉吉市に視察研修をさせていただきました。研修内容は、鳥取県中部地震について現場視察並びに倉吉市総務部防災安全課のレクチャーでありました。 平成28年10月21日金曜日14時７分ごろ、鳥取県倉吉市を中心とした震度６弱の地震が発生いたしました。地震の断層は、北北西－南南東方向に延び、長さ約10キロでありました。幸いにも、地震が起こったのは昼であり、人的被害も重傷３名、軽傷15名にとどまり、火災も少なかったようであります。しかし、住家被害は、全壊３棟、大規模半壊10棟、半壊190棟、一部損壊が8,790棟にも及んだところと聞き及んでおります。 現場視察では、ブルーシートに覆われた家屋があちらこちらに見られ、10月の地震発生からおおよそ３カ月と半月が経過しているにもかかわらず、地震の爪跡が残ったままでありました。 当時は、本庁舎も被災し、災害対策本部が設置できない状況にありまして、最終的には鳥取県中部総合事務所に災害対策本部を設置されたようであります。 震災対応に関しまして、当初避難所を、市として小学校に開設され、被災当日は水・食料が不足し、運搬にも、車両や人員不足のため時間を要したとのことであります。福祉避難所の開設は翌日しかできなかったとのことで、また開設した避難所の数が限られていたために、避難所が遠いとの苦情が発生いたしたそうでございます。 備品については、当日、水・食料が不足したが、毛布については十分な備蓄があったようであります。特にブルーシートが不足し、もともとの備蓄量は1,200枚、実際は２万7,000枚配布されたとのことです。また、避難所での地域のリーダーが不足していて、自主防災組織と市の防災組織とが効率的ではなく、おのおのの役割を明確にすることが必要であるとされ、人員については、倉吉市職員だけで災害対応は困難で、他県他市町村の人的支援が必要と話されたわけでございます。 ところで、こういった地震の際の実際の行動についてでありますが、１つ目、鳥取中部地震を教訓とした震災対応について、細目の１番目でございますけれども、福祉避難所の開設について、本市の防災計画・災害予防対策編で福祉避難所の指定について、災害時要支援者の避難生活を支えるものとして、福祉避難所を防災地区に指定する。福祉避難所は、デイサービスセンター等の福祉施設を充てることとし、不足する場合はホテル・旅館等を借り上げて対応するとありますが、平成28年１月現在、本市の避難施設・避難所一覧では、中学校区防災ブロック・小学校区防災地区の区切りの中で、安土学区での登録は、きぬがさ作業所があるのみと記載されていて、福祉避難所が遠いどころか、１カ所では対応すらできないのではないでしょうか。また、安土学区については、ホテルもないし旅館もないわけであります。もちろん、他の地区も同じようなことが言えると思いますが、もし地震が起こったら、どのような対応をされますか。現在、本市における福祉避難所の登録数は、安土について、またあわせて必要な地区についても再度見直し、ふやしていただけないか、伺います。 細目２番目でございますが、ブルーシートについては、毛布や水・食料と同様に、必要備品類と私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 細目３つ目、本市では、自主防災組織の設置状況について、組織率90％以上となっているとのことですが、現在の自主防災組織の実際の活動内容と課題について教えていただけませんか。 次の項目でございますが、２つ目、緊急地震速報が流れると同時に、全校──小・中学校で──放送されるシステムを導入することについてでございますが、大規模地震の発生を知らせる気象庁の緊急地震速報。滋賀県内では、小・中学校の各教室で自動的に流れるシステムを設ける市町がある一方、職員室で教職員が私有、自分のスマートフォンで確認して放送室に向かい、校内放送する学校もあるとのことであります。 先ほどの鳥取中部地震においても、受信した教職員が校内放送で避難を呼びかけたが、中には、放送前に揺れが始まったケースも否定できないとする各市町村の教育委員会からの報告があったと記事は伝えておりますが、本市において大規模地震の対応として、文部科学省の事業の採択を向け、緊急地震速報が流れると同時に全校放送されるこのシステムについて、北里、岡山、馬淵、金田の４小学校に導入されていると掲載もされております。 この件に関しまして、次はどこの小学校で導入を計画されているのでありますか。また、今後どのような順番で各学校に導入されるのか、お伺いしたいと思います。 ３つ目でございますが、聴覚障がい者の災害対策についてお伺いしたいと思います。 これも先月の18日土曜日でございますが、近江八幡市手話言語条例制定記念講演会が開催されたわけであります。近江八幡市に期待したいということで、聴覚や言語機能、音声機能に障がいがある者の災害対策についても、今後に備えて、情報伝達等に関して考慮してほしいという話がございました。 東日本大震災のときにも、健常者と障がい者を比べた場合、障がい者の方のほうが、数字的にも健常者よりも２倍に当たる被害に遭われたとのことでございます。本市は、こういったことに関していかがお考えか、お聞きをしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 市民部水理事。 〔市民部理事 水 平作君 登壇〕
◎市民部理事（水平作君） 岡田議員のご質問の災害対策の鳥取中部地震を教訓とした震災対応についてのうち、ブルーシートの備蓄に関すること及び自主防災組織の活動内容と課題についてお答えいたします。 まず、ブルーシートの備蓄についてですが、本市では、地域防災計画に基づき、物資確保の対策を進めており、その方法は、市による備蓄、市民による備蓄、また自治体や民間事業所との災害協定による調達など多岐にわたっています。これらのうち、市の備蓄については、水やアルファ米、毛布など、人の生命に最低限必要で貯蔵性のあるものを選定して実施しています。 ブルーシートにつきましては、確保すべき物資に位置づけていますが、災害協定を結ぶ複数の民間事業者から必要時に調達することにより確保してまいります。また、市民の皆様に既に各戸配布しています防災ハンドブックや自治会への出前講座などにより、自助の一環として、備蓄していただくようお願いしています。 次に、自主防災組織の活動内容と課題についてですが、活動内容としては、初期消火や救命講習を初めとする各種防災に関する訓練や研修、防災用資機材の整備、避難経路や危険箇所、避難所を記載した地域の防災マップの作成、防災会報の発行など、それぞれの地域の実情に合わせてさまざまな取り組みを行っていただいております。 今後の課題につきましては、それぞれの地域ごとに異なりますが、組織体制に伴う人の配置が主な課題と聞いています。その中で、自主防災組織共通の課題は、有事の際の地域の皆様自身による的確な安否確認と救助、そして安全な避難であると考えています。その点からも自主防災組織の皆様には、昨年作成しました避難誘導マニュアル指針などをもとに、地域ごとのマニュアルやルールを作成し、それを活用した避難訓練の実施により、災害に強い地域づくりを進めていただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 岡田議員の災害対策のご質問のうち、福祉避難所についてお答えをいたします。 災害が発生した場合、第１に、各学区のコミュニティセンターや小学校などの避難所が開設されますので、まずは全員、こちらに避難していただきます。このとき、高齢の方や障がいのある方など、一般の避難者と同じ場所で避難することが難しい場合、避難所内に福祉避難室や専用区画などのスペースを設けて避難していただくこととなります。その中でも、障がいの程度や体力、病状等の状況から判断し、避難所内の福祉避難室での生活が困難な方について、福祉避難所など適切な施設に移動していただきます。 福祉避難所の開設につきましては、まず協定を締結している施設の建物、職員の被害状況や、これまで施設を利用されてきた方の利用状況を確認し、安全性や受け入れ態勢が確保された後に開設することとなります。そのため、福祉避難所の状態によって、市内で開設可能な福祉避難所に移動していただくこととなります。 福祉避難所の協定施設数については、現在11の施設と協定締結をしております。 議員ご指摘のとおり、小学校区単位では、岡山学区に５カ所、八幡学区、金田学区、桐原学区、馬淵学区、武佐学区、安土学区にそれぞれ１カ所ずつであり、学区の偏りがあります。また、高齢者施設が７カ所、障がい者施設が４カ所となっています。 なお、今年度につきましては、障がい者の福祉避難所がこれまで２カ所しかなかったことから、新たに２カ所と協定を締結させていただきました。 福祉避難所の必要性は高いと考えておりますので、今後も福祉避難所として協力いただけるよう市内の福祉施設に働きかけてまいります。 次に、聴覚障がい者の災害対策についてのご質問にお答えをいたします。 東日本大震災や熊本地震等の大災害の際には、健常者と障がい者を比較した場合、健常者の２倍に当たる障がい者の方々が被害に遭われたということは聞き及んでおり、障がい者を初めとした避難行動要支援者支援については、障がい特性に応じた情報発信や、平時から災害時に備えた取り組みを行うとともに、災害時を想定した訓練の実施を継続することが大切だと考えております。 本市においては、現在、メール配信サービス、近江八幡Ｔｏｗｎ－Ｍａｉｌにおいて、災害情報等を24時間体制で登録された方の携帯電話やパソコンに送信する情報提供サービスを実施していることから、このサービスの利用について普及啓発を図っていくとともに、聴覚障がい者の災害時における情報取得や意思疎通の支援については、近江八幡市手話施策推進会議で策定いただきました近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例に規定する施策の推進をするための方針に基づき、災害時に備えた避難行動要支援者支援の取り組みにおいて聴覚障がい理解の促進を図るとともに、総合防災訓練時においては聴覚障がい者の参加促進を行い、聴覚障がい者に対する防災出前講座の実施や自助による備えの奨励などの取り組みも、あわせて実施していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 江南教育部長。 〔教育部長 江南仁一郎君 登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎君） 岡田議員ご質問の緊急地震速報システムを導入することについてお答えをいたします。 日ごろより、学校での安全教育と学校の安全管理体制の構築に取り組んでいるところでありますが、このシステムの導入と地域と一体となった防災教育を充実させるため、本市小学校では文部科学省の事業である防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業に取り組んでおります。 平成25年度から１年ごとに、北里小学校、岡山小学校、馬淵小学校、金田小学校に緊急地震速報端末を設置し、そのシステムを利用した避難訓練や保護者への引き渡し訓練、防災マップをつくるなど地域の皆様の協力を得ながら、多様な方法で防災教育の充実を図っています。 平成29年度においても事業の継続実施を申請しており、採択されれば、桐原小学校に緊急地震速報端末を設置することを計画しております。それ以降も採択されれば、未設置の学校に対して、学校の設備の状況などを勘案して決定してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） ありがとうございます。 災害は忘れたころにやってきます。常に怠りのないよう備えをしておかねばなりません。いざ事が起こったら、自分たちの身は自分で守る、自助。自分たちの地域は自分で守る、共助。国、県、市などの公的支援、公助。この自助、共助、公助のそれぞれのつながりが大切であります。 また、共助である地域の自主防災組織は、自主的に結成することが大前提であり、防災活動を効果的に行うために計画を作成し、役割分担を明確にし、実効性ある自主防災組織をすることが望まれます。 また、学校における緊急地震速報が流れると同時に、全校──小・中学校で放送されるシステムを導入することについても、できるだけ早く取りつけていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 情勢の変化を受けて、政府は2020年東京五輪・パラリンピック大会に向け、障がい者への接し方等を学ぶための東京大会をきっかけに、障がい者が活動しやすい社会づくりを進め、会社員や公務員を対象とした研修プログラムを作成されるそうであります。 手話言語条例制定の意味は、人の尊厳や権利、自立、社会参加が保障された共生社会の実現であります。今後は、この条例に恥じない中身の面での事業実施が望まれます。 災害においても、聴覚障がい者を初めとする障がい者に対しまして、情報発信や環境整備を進める等の配慮をしていただきまして、あわせて災害訓練のときにも、障がい者の特性に応じた訓練を実施していただきますようよろしくお願いしたいと思います。 また、手話を広め、聴覚障がい者にとって適切に意思疎通が図れることこそが、災害に対しても、当然被害が少なくなるわけであります。聴覚障がい者に対する思いやりのある対応を、重ねてお願いする次第であります。 この項の結びになりましたが、地域の自主防災組織のかなめであり、安土学区内の念願でもある東日本大震災を教訓に防災組織を強化し、水、電気、３日間自給できる井戸と発電機を備え、市民の１割が避難生活を送れる防災拠点施設の早期実現に向け、格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げて、この項目を閉じさせていただきたいと思います。 次の大きな項目３つ目でございますが、子ども・若者育成支援推進法についてでございます。 全ての子ども、若者が健やかに成長し、自立、活躍できる社会を目指して、平成28年２月９日に子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）第８条第１項の規定に基づき、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として「子供・若者育成支援推進大綱」をまとめられました。 この子供・若者育成支援推進大綱をまとめられた背景は、困難を有する子ども、若者について、生まれながら現在に至るまでの成長環境において、いろいろな問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、発達障がい、ニート等の問題が相互に影響し合うなど、いろいろな問題を複合的に抱え、従来の個別分野における縦割り的な対応では、限界が来ている状況にあることから指摘されたことによるものであります。 これらの課題等を踏まえつつ、総合的な見地から検討、調整を行い、従前の子ども・若者ビジョンにかかわる大綱を、国の子ども・若者育成支援本部が新たに作成されたのであります。 子ども・若者育成支援推進法のその趣旨、目的は、基本的性格としての子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を支援するためのネットワーク整備、子ども・若者育成支援地域協議会の設置であります。 また、子ども、若者に関するいろいろな相談窓口としての子ども・若者総合支援センターより誘導し、矯正、更生保護等の心理相談、福祉としての生活改善、修学支援の育成、医療及び療養支援、職業的自立や就業支援等、多岐にわたる分野から円滑な社会生活を送るための専門的なアドバイス、支援育成のネットワークの連携組織の中心機関として、子ども・若者支援地域協議会が必要と考えます。 また、滋賀県でも、平成28年３月20日に滋賀県子ども・若者支援地域協議会が設置され、県内でも、高島市、米原市、彦根市においても、子ども・若者支援地域協議会が設置されております。本市についても、子ども・若者支援地域協議会を設置するお考えはありませんか。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、岡田議員の子ども・若者育成支援推進法についてのご質問にお答えを申し上げます。 子ども・若者育成支援地域協議会は、子ども・若者支援推進法第19条に、その設置を努力義務として定めております。協議会は、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への円滑な支援を行うために教育、福祉・保健・医療、矯正、更生保護、雇用、その他の各分野で構成される支援のためのネットワークを指します。 この協議会の対象者は、ゼロ歳から39歳までで、修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者である若年無職者──すなわちニートであります──や、ひきこもりだけでなく、その他の子ども、若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有する者である不登校、非行、摂食障がい、適応障がいなどの問題に起因して就業や修学状態にありながら、生活を営む上での困難を有する者も含まれるとしております。 現在、福祉分野におきましては、児童虐待防止及び個別支援を協議する要保護児童対策地域協議会、子育て支援の推進のための子ども・子育て会議、教育分野では、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施のための青少年問題協議会等の協議機関を設置しているところでございます。 また、福祉分野におきましては、各所属の相談窓口はもちろんのこと、福祉事務所内に福祉暮らし仕事相談室を設置し、複合的な相談に対応し、関係機関との連携を図り、支援を実施しております。 また、教育分野におきましても、中学生から20歳までの青少年を対象に、青少年立ち直り支援センター「あすくる」を、また学校に行きにくい児童・生徒に対して適応指導教室を設置し、児童・生徒から保護者までの支援を実施しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、社会環境の変化により、生きづらさを感じ、困難を抱えている子ども、若者を支援し、全ての子ども、若者が健やかに成長し、自立できるよう支援することは重要と考えているところであります。 今後、関係所属等と課題共有を図り、子ども・若者健全育成支援のため、協議会の設置も含め検討してまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございました。再問させていただきます。 ニートに関して説明をいたします。ニートとは、15歳から34歳までの非労働人口のうち、通学、家事をしない者だそうでございます。 ニートに関して、ネットワーク連携組織を含めての対策等をお持ちであるかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 小西
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小西正彦君） ニートに関する再問にお答えをしたいと思います。 ただいま市長のほうから、協議会の設置も含め検討するという旨の回答がございました。 この協議会が設置されましたら、協議会活動の中にニートの就労対策という部分も位置づけられればと考えてございます。やはり該当する方が、就労に対する意欲を持っていただくというのが大事でございますが、該当者の方に就労に対する情報提供も必要ではないかなと考えております。 就労に関する情報提供といたしましては、ハローワークの就労情報の提供として市窓口、またハローワークプラザ近江八幡の活用、それとコミュニティセンターへの就労情報の配置、また２カ所の子どもセンターで実施しております職業相談などが考えられるんじゃないかなと、そのように考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） どうもありがとうございます。 ニートは、単なる親の甘やかしや子どもの甘ったれ、時代観では済まされないものであります。時間の経過とともに強く惹起しています。家族や当事者は世間体を脇に置いてでも、腹をくくって他の者に相談、支援を求めていくべきであり、市当局も、私たちも、この問題に対しまして積極的に関与しなければならないと考えます。 ニートやひきこもり等、先ほども申しましたように縦割りの対応では不十分であります。将来ある子ども・若者の支援地域協議会は、本市における重点政策の一つではなかろうかと考えます。よろしくご検討をお願いいたします。 次の大項目４つ目、安土城下町再生構想の進捗状況と今後の予定について質問いたします。 この事業は、平成25年度に作成した近江八幡市安土城下町再生構想に基づき、歴史資産の活用の観点から、観光施設となるセミナリヨ公園を含む７つの拠点整備を行い、地域の活性化や観光客の増加等、信長公が求めたにぎわいのある城下町再生を目指した、平成26年度から平成30年度までの安土城下町地区整備事業の５カ年の事業計画であります。 今年度──平成28年度でございますが、安土城外堀修景整備とセミナリヨ公園から（仮称）大手橋までの間の散策道路整備計画につきまして、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。また今後、平成29年度、平成30年度にはどのような事業が計画をされているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 大林安土自治区長。 〔区長 大林輝男君 登壇〕
◎区長（大林輝男君） 岡田議員のご質問の安土城下町再生構想の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。 ただいま議員も言われましたとおり、安土城下町地区整備事業は、安土城下町再生構想に基づきまして、歴史資産の早期活用と、観光施設となる公園を含む拠点を整備いたしました。平成26年度から平成30年度までの５カ年を計画し、実施しているものでございます。 ご質問の今年度計画の安土城外堀修景整備と安土セミナリヨ史跡公園から（仮称）大手橋までの散策道路の整備の進捗状況でございますが、基本設計業務の入札を昨年８月に実施いたしまして、その後、委託業者を決定し、地元関係団体で構成されました安土城下町再生協議会におきまして、係る整備に向けまして、官民協働のもとに意見交換、また協議を行いながら、本年１月までに基本設計業務が完了いたしました。現在、引き続いて基本設計に基づく実施設計の策定を進めているところでございます。 次に、平成29年度から平成30年度の事業計画につきましては、まず平成29年度は、安土城外堀修景整備と安土セミナリヨ史跡公園から、先ほど言いました（仮称）大手橋までの散策道路整備の実施設計を策定した後、あわせて整備工事の施工を行う予定でございます。 また、次の拠点であります常の浜修景整備と安土城下町回遊ネットワークの標識整備の基本設計と実施設計を策定する計画となっております。平成30年度におきましては、ただいま言いました常の浜修景整備工事の施工に移ります。その施工と安土城下町回遊ネットワーク整備の標識等の整備工事も、あわせて計画をしておるということでございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） 再問いたします。 こういった事業は、地元の協力が必要不可欠と思われます。地元の皆さんは、この事業をどのように理解されまして取り組みをなされているか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 大林自治区長。
◎区長（大林輝男君） 岡田議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども初問でお答えいたしましたとおり、本事業につきましては、安土城下町再生協議会におきまして、拠点整備と整備後の地元住民によります維持管理並びに景観保全、水質保全の意識の高揚につながるよう、あわせて意見交換、協議を行いながら地元住民とのつながりを大切にいたしまして、拠点整備を進めているところでございます。 昨年の７月には、この再生協議会の呼びかけによりまして、地元住民はもとよりですが、平成27年度──前年度、西の湖を初めとして、安土地域で研究活動をしていただいております京都大学大学院工学研究科助教の山口先生、そしてまたその生徒の学生さんにも参加していただきまして、町歩きワークショップという催しを実施いたしました。 これは、基本設計に入る前に、町の姿、町の歴史を探る催しとして開催をいたしました。安土外堀周辺の何を守っていくのか、何を生かしていきたいのか、そしてどのような散策道路にするのか、いろいろと参加者全員から意見交換をさせていただいたところでございます。このようにして、本事業に対する地元住民の関心の深まりも、どんどんと深まりが高くなってきているところでございます。 あわせまして、先月の２月26日におきましては、平成29年度工事の施工に向けまして、安土城お堀めぐり実行委員会、また商工会が中心になられまして安土城外堀再生プロジェクトとして、外堀の清掃活動への参加も広く住民に呼びかけられまして、自分たちでできることは自分たちでしようということで、草木の撤去、また清掃活動を行い、今まで表にあらわれなかった、埋もれていました石垣が見えるように、美しくしていただく取り組みもしていただいたところでもございます。 こうした取り組みは地元住民に、自然、歴史、また文化を守り育てること、そして次世代、未来に引き継ぐこと並びに歴史資産、文化資産の活用と自発的な、持続的な環境保全のまちづくりにつながると、このように考えておるところでもございまして、今後は、さらに地元住民の取り組みの輪を広げてまいりたいと、このように思っておりますので、またご支援のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男君） 岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士君） ありがとうございました。 400年前につくられただろうと思われる外堀や石垣を整備することによりまして、そこにしかない景観を観光客のためだけでなく、地元の人にとっても高質な空間をつくる。優雅なる信長時代を想像する。将来の子や孫の手で、安土のよさを伝える基礎がここに集結しているようにも思います。 地域が、安土のファンとともに取り組む地域活性化、ふるさと安土の原風景を活用した安土城下町再生構想に期待を寄せたいと思います。 これで終わりだと思います。どうもありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。 休憩します。 午後０時11分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時20分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 次に、奥田孝司君の発言を許します。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 翔政会の奥田孝司でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして、分割方式で質問させていただきます。大きく２項目させていただきます。わかりやすく回答いただきますようよろしくお願いいたします。 春の火災予防運動も、きょうで終わりとなりました。左義長まであとわずかとなり、各奉納される町内では山車づくり、祭り当日の準備に追われる日々となりました。昔からの言い伝えで、「多賀の祭りが晴れたら、左義長は雨」と言われておりましたが、ここ３年来は多賀の祭りが晴れても、左義長が晴れるということになっておりまして、今週末の土日も、よい天気になるという予報が出ておりますので、左義長祭も無事奉納できますように願うものであります。 それでは、１項目め、多文化共生推進事業について質問させていただきます。 2006年総務省の「多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～」から、まず紹介させていただきます。 この報告書の中、地域における多文化共生推進の必要性についてでは、「外国人の定住化が進む現在、外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず、生活者・地域住民として認識する視点が日本社会には求められており、外国人住民の支援を総合的に行うと同時に、地域社会の構成員として社会参加を即す仕組みを構築することが重要である。すなわち、従来の外国人支援の視点を超えて新しい地域社会のあり方として、国籍や民族の違いを超えた多文化共生の地域づくりを進める必要性が増している。今後、日本の総人口は急速に減少していくことが予想される。グローバル化の進展により人の国際移動がますます活発になる中で、社会の活力を維持するためには、外国人を含めた全ての人が能力を最大限に発揮するような社会づくりが不可欠であり、地域において多文化共生を推進する必要性はより一層高まることになろう。地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと」と定義されています。多文化共生を推進していくためには、日本人住民も外国人住民も、ともに地域社会を支える主体である認識を持たなくてはなりません。さらに、多文化共生のまちづくりを進めることで、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成を図ることも可能となる上に、多様な文化的背景を持つ住民が共生する地域社会の形成は、ユニバーサルデザインの視点からのまちづくりを推進することにもなる」と報告されています。 本市におきましても、2012年３月に近江八幡市多文化共生推進指針が策定され、全ての住民が、国籍、宗教、言語の違いによらず、対等な地域社会の構成員、すなわち住民としてともにまちづくりに参画でき、人権が尊重され、ともに生きられる「多文化共生」の社会づくりを進めていきますとされています。 平成28年12月現在で、外国人住民の状況は1.4％、1,123人おられます。多文化共生とは、外国人住民も地域の担い手としてともに生きていくための施策であると考え、国籍や言語、子どもや高齢者、車椅子の必要な方など、改めてそれらの違いをまず認め、違いを生かしたさまざまな市民、人に優しいまちづくりを進めなければならないと感じます。 また、外国人の方々が地域づくりに参画することにより、地域活性化が促進され、少子・高齢化問題解決の糸口になる可能性もあると考えます。平成29年度予算の中では、多文化共生推進事業の経費予算として603万5,000円計上されています。 ここで質問ですが、平成29年度での多文化共生推進の取り組みの概要、考え方についてお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 奥田議員の多文化共生推進事業に関するご質問についてお答えいたします。 本市におきましても、ブラジル人を中心に外国人住民の定住化が進んでおり、全ての住民が、国籍、宗教、言語などの違いにかかわらず、ともにまちづくりに参画できる多文化共生の社会づくりを進めることとしております。 議員ご質問の新年度予算額603万5,000円の多文化共生推進事業の主なものといたしましては、まず、外国人住民が行政サービスを適切に受けられるよう、本年度に引き続き、ポルトガル語と英語による通訳・翻訳員２名を市庁舎内に配置するものでございます。 通訳業務においては、転出入や税の申告の手続のほか、福祉分野の窓口相談など幅広い分野で対応を行うものであり、翻訳業務においても、広報紙のほか、各種申請書や保育所だよりなど多岐にわたる分野でのポルトガル語訳、英訳文書などの作成を行います。 また、国際交流推進業務として、外国文化を学ぶ学習会の開催や、外国人住民との交流事業などの実施、県の国際交流事業におけるホームステイの受け入れ支援などを行うこととしております。 なお、公益財団法人近江八幡市国際協会でも、外国人とのコミュニケーション能力を高める講座の開催を初め、ホームページやフェイスブックなど、ＳＮＳを活用した外国人住民の生活にかかわる情報の発信などに取り組んでいただくこととなっております。 議員からのご紹介にもございましたが、急速な人口減少の課題に直面している中、外国人住民を含め全ての市民が、ともに地域社会の構成員としてまちづくりに参画していただく必要がございます。そして、多文化共生社会の実現には、外国人住民が抱えるさまざまな課題を解決するとともに、地域でともに暮らす住民の国際的な意識の醸成も大変重要となります。 こうしたことから、平成29年度におきましては、多文化共生推進指針に基づいた取り組みの精査を行い、各分野における事業推進の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） それでは、再問させていただきます。 2013年、日本に暮らす外国人住民は200万人を超え、国籍、出身地は150カ国を超えます。日本からの出国者、外国からの入国者を合わせますと、年間2,800万人もの人々が日本を起点に行き来、交わっています。 きのうの新聞の報道に、「滋賀県内の外国人労働者が2016年10月末で１万3,687人11.9％ふえ、４年連続増加した」とありました。また、「外国人を雇用する事業所も前年より84カ所ふえ1,534カ所となり、過去最多を更新した」と、その記事には書いていました。「業種別では、製造業で働く外国人が全体の59.8％を占めていますが、幅広い業種で人材不足感が広がって、外国人を積極的に採用する企業がふえている」とありました。ですから、県内でも、外国人住民は増加傾向にあるというふうに私は考えます。 今、日本に生活基盤がある外国人であれ、観光目的で訪日した外国人であれ、いつ、どこでけがをしたり、病気をしたり、災害に遭ってもおかしくない状況でありますし、外国人が多様なサービスにアクセスするときには、さまざまな壁が存在するということを、この間、ＪＩＡＭの研修へ行ったときに研修してきました。言葉の壁、制度の壁、心の壁などであります。それらは、外国人が直面する主な課題であります。 それでは、まず医療・福祉の観点から、外国人の方々の地域の健康診断や健康相談の実施に関して、情報提供、医療通訳者の派遣などの支援策についてお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 再問にお答えいたします。 外国人の方への健康診断、健康相談の情報提供につきましては、全戸配布しております健康カレンダーのほうは、英語とポルトガル語に翻訳いたしまして、ホームページにも掲載させてもらっております。ほかにも、母子健康手帳につきましても５カ国語の母子手帳を準備して、また赤ちゃん手帳、同時配布しますものについても、２カ国語を翻訳いたしまして準備しております。 現在も、健康診断あるいは健康相談について、ご本人、それから家族の方からご相談があった場合につきましては、国際協会の方にお願いしまして、随時個別相談をさせていただきましたり、あと通訳者同伴で家庭訪問とか面接などを実施しているという状況でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 人にとって、医療は必要不可欠なものであり、誰もが保障される公正、平等を旨とする人権でありますし、医療通訳は言葉の壁を取り除き、保健・医療の重要な橋渡しの役割を担うところであります。医療通訳の育成に取り組んでいっていただきたいというふうに私は考えております。 福岡県などは、医療通訳の養成を行っておられますし、また、熊本市なんかでは、外国人家庭赤ちゃん訪問通訳の同行事業をされております。近江八幡市においても、医療通訳者の養成に取り組んでいっていただきたいというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員のご提案の医療通訳者の養成ということにつきましては、十分必要であるということも思います。 しかしながら、近江八幡市の中で、個別にそういった養成を行うということはなかなか難しいと思いますので、そしてまた、こういった問題は、県の中でも同じような課題があるというふうに考えますので、また、いろんな場面でそういった養成についても、これから要望もしていきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） ぜひとも取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、防災の観点から質問させていただきます。 外国人の方々に対する平常時からの防災教育、訓練、避難方法など、防災対策についてのお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 水市民部理事。
◎市民部理事（水平作君） 奥田議員の再問の外国人の方々に対する防災対策についてお答えをさせていただきます。 本市では、外国人の方々の防災知識の普及啓発を目的に、ポルトガル語、中国語、英語、スペイン語の４カ国語に対応した防災ハンドブックを作成し、在住の外国人の方々に配布させていただいております。 このハンドブックの内容といたしましては、本市の避難所マップと避難所リスト、地震が発生したときの行動や日ごろの備え、家族や友人の安否確認の方法、風水害や火災が発生したときにどうするのか、消火器の使い方、非常持ち出し品のリスト、避難のタイミングなどのポイントをまとめたものでございます。 また、本市のホームページでは、県が公開しております７カ国語に対応した新対策情報を掲載しております。 また、訓練につきましては、消防署において毎年、市内の企業に勤務されております外国人の方々を対象に、防災訓練を受けていただいています。 このような外国人の方々に対する訓練や避難誘導などについては、現状では、言葉の問題が課題となっておりますが、今後は、地域で実施されております防災訓練にも参加していただけるよう、働きかけていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） いろいろとよろしくお願いしたいんですけども、災害時の対応では、情報の伝達の方法でありましたり、今述べられなかった避難所運営に対して、通訳ボランティアの育成、連携、支援、協働、多言語化など、避難所運営には課題がたくさんあると思いますけども、いつ起こるかわからない地震などの大規模災害や、異常気象とも言われる風水害など、即座に対応するために早急に取り組んでいっていただきたいと、これは要望させていただきます。 それでは、地域づくりにおいて再問させていただきます。 外国人の方々が言語などの違いから、日常生活の中、地域や自治会活動とのコミュニケーションが図れず、生活上必要な情報、社会保障、行政サービスを十分享受できないことも考えられることから、そのような方々への相談員、支援員の設置など、それらの支援策について、現状とお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 奥田議員の地域づくりに対する再問にお答えいたします。 外国人住民を対象とした相談員、支援員の設置などの支援策については、現在、外国語を専門に扱う生活支援のための相談員、支援員は設置しておりません。 日常生活における課題対応につきましては、幅広く多岐にわたり、また、専門的な判断が求められることもあることから、相談員の配置は困難であるのが現状でございます。 外国人住民の日常生活における相談などにつきましては、まちづくり支援課職員が通訳員を通して困り事などをお聞きし、解決に向けた相談窓口の紹介を行ってまいりたいと考えております。 また、言葉が通じないことが理由で、必要な情報を外国人住民に提供できないことで、自治会などが困っておられる場合につきましても、まちづくり支援課で具体内容をお聞きした上で、解決方法を自治会などと一緒に検討させていただくことで、多文化共生社会の実現を目指して、外国人住民を初め、全ての市民にとって住みよい環境づくりにより一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 今、相談員、支援員の設置などは考えていないという答弁だったんですけども、いざ自治会などに、外国人の方々が住まれた場合、一番初め何が問題であるかと、交通ルールであったりとか駐車、駐輪、ごみ出しのルールであったり、そういうことによって、言葉が通じない中からコミュニケーションがとれず、トラブルが起こるということも考えられます。ですから、できるだけ相談員、支援員の設置を考えていただいて、生活現場に出向いてサポートに取り組んでいっていただきたいというふうに私は考えますので、これは要望とさせていただきます。 本市の外国人住民の国籍別の内訳では、ブラジル人、中国人、韓国人、フィリピン人、インドネシアの方々が多く、永住、定住されています。近江八幡市の総人口の約1.4％の外国人がおられますし、また、本市は高齢化率が25.4％であります。人口減少、担い手不足といった課題を抱えている日本でありますけども、近江八幡市もその問題については直面していると感じます。 製造業や農業、観光など地域の産業は、既に外国人なしでは存続できないところもあります。長期にわたり定住する外国人、観光目的の外国人をふやすためには、現状の問題点を確認して改善を行わなければなりません。正しい認識を広め、外国人のための多文化共生から、地域の未来のための多文化共生へ、持続可能な地域づくりを推進していかなければならないと感じます。ですから、近江八幡市役所全ての部署で連携して、多文化共生推進指針に基づいた事業の取り組みを、今後お願いいたします。 それでは、２項目めの観光振興事業について質問させていただきます。 平成29年度予算の中では、観光振興事業の経費予算として2,112万8,000円を予算計上されています。 まず、平成29年度における観光振興事業の概要についてお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） それでは、奥田議員の観光振興事業の概要のご質問についてお答えを申し上げます。 観光振興事業では、観光物産協会やボランティアガイド協会を初めとした各関係団体との連携のもと、それらの運営に必要な各種の支援や、八幡堀まつりやあづち信長まつりを初めとします観光振興イベント等を通じた誘客の拡大と本市の観光振興を図ることを目的とした予算計上をしております。 また、各種の事業につきまして、従来の媒体に加え、インターネットを有効に活用するなど重点的な観光情報の発信を進め、この取り組みを効果的・効率的に行うと同時にインバウンド対策等、受け入れ態勢の整備や新たな仕組みづくりが必要になっていると考えてもおります。 こうしたことを受けまして、平成28年度はこれら従来の観光振興事業予算の取り組みに、
地方創生事業予算を加える形でＩＣＴ、すなわち情報通信技術を活用したインバウンド対策や、地域が主体となり、まちづくり観光を今後展開していくために必要な調査等を実施し、本市の観光が次のステージへ移行するための基盤を整えてまいりました。無論、平成29年度は、こうした取り組みをさらに前へ進めていくわけでございますが、一方で、観光客の増加に伴い、観光シーズン及び大規模なイベントの開催時の交通渋滞の緩和や安全対策が、情報発信やインバウンド対策に次いでの重点課題であると認識をしておりまして、平成29年度におきましてはそれらの取り組みのさらなる充実が図れるよう、従来のパーク・アンド・バスライドや交通警備に必要な予算に加え、市道白雲宮内線の抜本的な交通安全対策につなげるための経費も計上しているところでございます。 このように、今後は観光振興を図り、その成果を地域が享受できるよう取り組むと同時に、観光客の増加により地域に影響する負の側面にもしっかり目を向け、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） それでは、観光振興事業について再問させていただきます。 この事業の中で、観光物産協会を初めとした各関係団体への支援や各観光振興イベントなどを通じた誘客の拡大など、本市の観光振興を図ります八幡堀周辺の交通渋滞対策の充実などと別の資料にありましたけども、この八幡堀周辺の交通渋滞対策について毎議会聞かせてもらっておりますけども、平成29年度の取り組みについて、特に現時点での具体的な対応策のお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 奥田議員の再問にお答えいたします。 奥田議員もよくご承知いただいておりますとおり、八幡堀周辺の交通安全対策につきましては、かねてより文化観光課のほか、市民部の人権市民生活課、都市整備部の管理調整課の庁内の各関係部署がそれぞれの所管業務を踏まえて連携を図った上で、具体的には５区、６区、２区、16区、17区の地元並びに近隣自治会及び周辺事業者、さらには関係者などと継続的に、多岐にわたる困難課題の解決に向けて協議検討を進めているところでございます。 特に昨年秋の観光シーズンは、市道白雲宮内線日牟礼幡宮前の道路でございますが、その道路上に広がって歩かれている観光客と車との接触事故を避けるために、バス乗り入れの禁止と、これまでは土日及び祝休日に限って実施をしてまいりました白雲橋から北側への一方通行の交通規制を、平日においても実施する取り組みを試みましたが、その取り組みに前後いたしまして開催をいたしました対策会議では、これまでのご意見と異なり、交通規制による取り組み効果は一定の限界があることから、交通規制は最終の手段であるというご意見が多数を占める状況に大きく変わりました。 市道白雲宮内線日牟礼八幡宮前の道路を挟む両側の未舗装部分に駐車をされ、満車状態となり、おのずと駐車待ちの車が道路上で停車するなどの状況となることから、必然的に観光客などの歩行者は道路上にあふれ返ることになり、抜本的な解決策をとるべき時期に来たとして、未舗装部分の全面駐車禁止を求める意見となったところでございます。 このことから、ことしの春の大型連休の際には、バスの乗り入れ禁止は継続しつつ、一方通行の交通規制はとらないかわりに未舗装部分の全面駐車禁止の方向で、関係者と現在鋭意対策の詳細についても協議を重ね、調整を図っているところでございますので、議員におかれましても市と連携の上、事業者や日牟礼八幡宮様などの関係者間の調整に格別のお力添えを賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） この間、２月28日に２回目の市道白雲宮内線における交通安全対策検討会議が開催されまして、さまざまな意見が出ていました。その中でも、未舗装部分の駐車禁止が聞かされて、近隣の地域の自治会長さんなり業者さんなりは多少期待をされておるところであると、私は感じます。 １回目のその関係者会議の中では、最終的な目標としては、日牟礼八幡宮を鎮守の森として機能を持たせるため、交差点と交差点の間に石畳を敷いて、車両通行どめにするべきである。土地の所有者が市か神社であるのではなく、協議をしながら駐車禁止を進めていけばよい話であるであったりとか、近江八幡市の警察署の交通課の方は、未舗装部分の駐車が問題であるので、白雲橋の鳥居の部分で、「この中は駐車できません」など明確に駐車ができないことを示すなど、駐車できないようにすれば改善されると思われると、警察署の交通課が意見されていましたので、その中には、お土産を売ったりとかいろんなことをされている事業所もあるんで、それがよい結果につながるのであるか、また、それによってトラブルを起こすかというのは、調査していかなければならないというふうに思いますけども、八幡堀周辺だけではなくて、このごろはヴォーリズ記念病院の信号から朝鮮人街道に向けての道であったりとか、そういうところもかなり交通渋滞を起こしていますし、また多賀、北之庄のほうにも、迷子になる他府県ナンバーの車が入ってきて迷惑をこうむっている地域の方々もおられます。広範囲において長時間渋滞していますし、迷惑駐車、不法駐車なども多く見受けられます。 八幡堀周辺と言われますけども、その八幡堀周辺が旧市街地全体的な範囲で取り組まれるのか、考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 八幡堀周辺の迷惑駐車並びに不法駐車などにつきましては、庁内関係部署並びに警察と連携の上、対策を図ってまいりたいと考えております。 また、観光客による影響が大きい旧市街地につきましては、市道白雲宮内線日牟礼八幡宮前道路の未舗装部分の全面駐車禁止の取り組み結果によっては、大杉町通りや小幡町通りの玉木町交差点などの交通渋滞も、大きく状況がさま変わりする可能性もあるものと思っておりますので、まずは、この解決策を春から試行しまして、データを集め、分析してまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） それでは、よろしくお願いいたします。 11、12日は、日牟礼八幡宮の左義長まつりでありますけども、その日牟礼八幡宮に合わせて、当然、車が通行禁止になるがために、パーク・アンド・バスライドの政策をとっていただくわけでございますけども、今後、平成29年度ではどのようなときに、また、どのような行事のときにパーク・アンド・バスライドをしていただけるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 初問でもお答えしましたように、左義長まつりにつきましては昨年度も実施しておりますし、非常に多くの観光客が来ていただきますので、左義長まつりについては既にご案内させてもらっているとおりでございます。 また、あわせて昨年度八幡堀まつりのときにもさせていただきましたので、引き続きそういう形で思っております。 あと、それぞれいろんな予算の関係上も含めて、いろいろ実際の費用対効果も含めながら検討していきたいと思っておりますので、まずは、その２つの事業につきまして取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 議員有志でまちづくり研究会を組織しておりますが、その観光推進部会の中でも、近江八幡市内の中においては大変な資源、または城跡が多く占めていることから、市内に循環したシャトルバスを発進するなりパーク・アンド・バスライドをしたらどうやという、今後提案していこうかということが意見として出されておりましたけども、そういうふうな八幡堀周辺だけではなく市内に、また安土のほうにも延びていくようなパーク・アンド・バスライドを考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 本当に観光の回廊化といいますか、市内に歴史文化のすぐれたところがございますので、そういう意味では、点ではなくて線という形で、また面という形でされていくことが非常に重要やと思っております。 奥田議員におかれましても、いつも自転車の部分であったりとか、いろんな部分で観光振興のことのネットワーク化、つながりを提案していただいております。バスについても、有効な部分というようにも思いますが、いろいろお金のこともございますし、いろんなことがございますので、それぞれの関係機関とも協議しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） また、２回目の市道白雲宮内線における交通安全対策検討会議の中で、ある自治会長さんが、そういうふうな行事だけではなく、春秋の行楽シーズンにもパーク・アンド・バスライドをしたらどうやという意見が出されましたけども、そのときの関係課はできないよというふうな答弁でしたけども、本当にできないのか、または考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 28日の会議のときには私も同席をしておりましたが、その場ですぐお答えをさせてもらうのは、なかなか難しい部分がございますので、それにつきましては、今後いろんな方面から比較検討していきながら考えてまいりたいと思いますので、全く考えていないというわけではなくて、多角的に分析していく必要があると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 市内における交通渋滞対策は、非常に生活道路を脅かしている状態ということがありますので、今後、今未舗装部分の駐車禁止をして、また車が市内にあふれるという状況も考えられるということがありますし、また、そういうふうなパーク・アンド・バスライドをやってもらうように、私はお願いします。 先般の代表質問の中から、旧保健所跡地の貸付条件つき一般競争入札で落札した計画事業は、サイクルホテルであったということをお聞きしました。自動車から自転車への交通手段の移行を進める低炭素社会、また観光エリアにおける自転車活用の推進にマッチングした事業と答弁されておりました。 私が常々、自転車を活用して低炭素社会づくりであったりとか、または観光で経済効果を高めて外貨を稼ぐために自転車を活用するでありますとか、そういったことに対して、この「ＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２」をモデルにしたというホテルに対して、私は大いに期待しております。 この観光振興の中では、ＤＭＯが入っておりませんけども、ＤＭＯの事業について、今後どうなるのかというのをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） ＤＭＯにつきましては、現在登録団体の手続に向けて、さきの議会でもお答えしておりますとおり、観光物産協会を含めて関係団体と協議を重ねている中で、そういう登録に向けた手続について取り組みを進めているところでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司君） 観光については、いろいろな課題がありますので、それらの課題を克服していただきまして、近江八幡市の文化、伝統、景観を発信していただきまして、地域の住民の方々とともに観光を推進していっていただきたいというふうに思います。 きょうは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。 次に、重田剛君の発言を許します。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 皆さん、こんにちは。子どもたちの未来へつなぐ翔政会の重田剛でございます。 ３月に入り、寒さの厳しかった冬も終わり、梅の花がきれいに咲いているきょうこのごろ、梅にウグイスということわざもございますが、春告げ鳥とも言われるウグイスの鳴き声が聞こえてくるのも、もう間もなくかなという季節になってまいりました。また、例年どおり市内の中学３年生は、あすの県立高校の入学試験に万全の状態で臨まれ、見事にめでたい春をつかみ取ってほしいと思います。今夜は早く休んで、あしたしっかり頑張ってください。 それでは、奥田議員に引き続きまして、発言通告に基づき質問させていただきます。このたび私は、道路整備について、総合医療センターについて、多文化共生について、以上３点について分割方式で質問させていただきます。さきの代表質問で触れられていた質問もございますが、どれも重要と考えますので、再度細かくお伺いをしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、道路整備についてお伺いいたします。 お伺いしたいことは４点ございます。結論から申しますと、八幡西中学校前の八木古川線の整備について、そこに接続します桐原コミュニティエリア前の市道池田本町益田線の整備について、そして健康ふれあい公園近くの東横関東線の整備について、そして県道大房東横関線の歩道整備についてであります。 市はこれまで、耐震問題のあった金田小学校を皮切りに、島、桐原を一体整備してこられました。今は岡山コミュニティエリア整備に着手し、これで耐震問題のあった全ての小学校の整備が完了します。また、市役所庁舎整備も着々と進めておられます。すばらしい環境で学習できる子どもを初め、地域の方々に大変喜ばれております。あわせて防災拠点の整備もされ、市民の安心・安全にご尽力くださったことに感謝いたします。 最近市長は、「これからはライフラインやな」と、よくおっしゃられます。私もそう思います。万が一のときに備えて、各学区に防災拠点を整備されました。しかし、給食センターで炊き出しをしても、道路が寸断されては何もなりません。市民の皆さんの避難所までの避難経路の確保や、けがをした人の病院への搬送、救急車やパトカーなどの緊急車両の出動、救援物資の運搬など、いずれにしましても道路整備は大変重要であると考えます。また、日常の幹線道路での通勤時間帯の慢性的な渋滞問題も、大きな課題の一つであります。とりわけ子どもたちの通学路の安全確保は、最も重要であります。以上のような理由からお伺いいたします。 本市では、安全で快適な市民生活ができるまちづくりを行うことを目的に、ここにあるんですけど、近江八幡市道路網マスタープランを策定され、それを踏まえて近江八幡市道路整備アクションプログラムを策定されていることは承知いたしております。市内の全ての市道554キロ、2,000を超える路線の中で、特に重要な路線をこのアクションプログラムの中に、緑色で５本、青色で６本示されております。その中から３本、個別に伺いたいと思います。 １本目は、現在農業用道路の西中学校前の八木古川線であります。 この道路は、原則的に整備する市道として緑色で示されております。県道２号線や湖岸道路からのバイパスとして、非常に多くの一般車両が通行しています。官庁街道路の延長であるこの道路は非常に重要であり、私は市の基幹道路であると考えます。沿線で農作業をされてる方々は、みずからが出し合いされた道路でポールを立てるなど、交通安全に大変苦慮されながら作業をしておられます。 また、正門が面している西中学校の生徒たちも、もちろん通学に多く利用しております。学校に聞くと、安全指導や見送りは一生懸命取り組んでおられますが、残念なことに昨年７月21日、部活動帰りの生徒と車による事故があり、生徒の体はボンネットに乗り、頭が車のフロントガラスに当たりはね飛ばされ、自転車が道路下の田んぼの中に、生徒は道路脇の草むらの中に落ち、車のフロントガラスにひびが入ったが、幸い生徒がヘルメットをしっかり着用していたため、大事に至らなかった事故があったそうでございます。４月にも高校生が重傷の、平成27年にも11月と２月に西中生が重傷を負う事故が発生しており、大変危険であると言っておられました。 安全上の問題から、桐原方面から来る生徒はグラウンド脇の南門を利用しているとのことでした。また、将来歩道が整備されれば、文化会館まで一直線、益田町や八木町の生徒はもちろん、
桐原東小学校近隣の生徒たちは、今大きく迂回している通学路がとても近くなり、かつ安全に通学できるようになると期待されておられました。北里学区の生徒についても同様です。 学生や農作業者の方の安全確保に向けた道路改良をしていただきたいと思いますが、県道八木交差点より西側の西中学校前の道路、八木古川線の整備計画はどのようになっていますか。お聞かせください。 ２本目に、この道路に接続します青色で示されている市道池田本町益田線についてお尋ねします。 桐原コミュニティエリア整備が完了して、子どもたちは元気に新しい校舎で勉学に励んでくれております。とても頼もしく思います。学校もコミュニティセンターも地域の核として活躍し、人々が集う機会も多くなったように思います。周りを囲む道路も広くきれいに整備され、一段とコミュニティエリアを際立たせております。しかし、益田町から小学校までのわずかな区間ではありますが、歩道のない旧道の狭い道路を益田町の子どもたちが通学しています。桐原コミュニティー区間の広い道路から急に狭くなっているため、非常に危険であると考えます。このことは、ＰＴＡや桐原学区連合自治会でも心配されているところであります。 この市道改良に係る道路整備内容と進捗状況についてお聞かせください。どちらも何度もお尋ねして、お願いしておりますが、再度ご回答をお願いいたします。 ３本目は、緑色で示されている健康ふれあい公園近くの東横関東線についてお尋ねします。 昨年８月に待望の環境エネルギーセンターが竣工し、本年５月には健康ふれあい公園のうち、プール棟が完成します。多くの市民の方が、温水プール、健康器具、フィットネスなどを利用されることと思います。現時点では、健康ふれあい公園には、あかこんバスの運行はされておりません。利用者のほとんどの方が、自転車か自動車による施設利用になると予測します。ふるさと農道から県道大房東横関線までは、健康ふれあい公園のアクセス道路として歩道を設ける整備に着手していただいており、ありがとうございます。 この道路の拡幅工事の進捗状況についてお聞かせください。 次に、県道大房東横関線の歩道整備についてお伺いします。 現在、ＪＲより南側、ちょうど若宮町の墓地から南に向かって歩道整備工事が進められております。非常に交通量の多い幹線道路でございまして、通行車両にご迷惑をおかけしていることと存じます。間もなくお彼岸でございますが、地元住民にとりましても、先祖のお墓参りに歩道を通って安心して行けるようになったと喜んでおります。近隣の新しい住宅には小さい子どもさんも多く、通学路の安全面から、歩道整備工事はとてもありがたいことであります。 歩道整備工事の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 重田議員の道路整備、何本も質問していただいたわけでありますが、そのうちの八木古川線の整備について、僕のほうからお答えをいたしたいと思います。 先日の北川議員にもご回答を申し上げましたが、この路線は、農林水産省の交付金制度を活用し整備を行う予定であります。この農道は、西部土地改良区の農道でもあり、西部土地改良区の協力が不可欠であることを、まず申し上げておきたいと存じます。 現在、基本設計に基づき事業採択に向け、国、県等の関係機関と協議を進めているところでございまして、事業採択につきましては新年度にずれ込む可能性がございます。事業採択が受けられれば、平成29年度に実施設計を行い、地権者の皆さんの用地の協力がいただければ、平成30年度から工事に入る予定であります。国庫交付金の交付状況にもよりますが、農道整備には約５年間の期間を要すると予測しております。今後、用地買収や事業実施に当たっての交通規制など、地域住民の皆さんのご協力が大前提となりますので、皆さん方を含めて、ご支援をお願い申し上げる次第であります。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 水市民部理事。 〔市民部理事 水 平作君 登壇〕
◎市民部理事（水平作君） 重田議員の市道東横関東町線の整備に関するご質問にお答えします。 市道東横関東町線の道路拡幅については、健康ふれあい公園へのアクセス道路として着手している状況です。これまで地権者様のご協力により必要な道路用地については確保でき、本年度予算ではその用地の買い戻しや漏水管の移設工事を行ってきました。その他支障となっていました新幹線の電気通信施設の移設も昨年度終了している状況であり、関係機関との調整も予定どおり進めている状況であります。今後は、さきの北川議員の代表質問にお答えしているとおり、公園整備と並行して整備を行っていく予定であり、プール棟のオープンには完成いたしませんが、公園整備目標であります平成33年度を目途に整備していく予定であります。 なお、完成までは、公園利用の方の安全対策を行いながら整備をしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬
都市整備部長。 〔
都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 重田議員ご質問の池田本町益田線についてお答えをいたします。 池田本町益田線は近江八幡市道路整備アクションプログラムにおいて、10年以内に整備すべき道路として選定をいたしております。ご指摘のとおり、益田町側の約300メートルが未整備のため道幅も狭く、通学されています児童、通行者には大変危険であり、ご迷惑をおかけいたしております。 平成27年度においては、残りの未整備区間の測量設計を実施しており、平成28年度では一部の田んぼの用地買収を行いました。引き続き、平成29年度においても社会資本整備総合交付金を活用して約800メートルの区間の工事を実施する予定であります。 続きまして、県道大房東横関線の歩道整備についてお答えをいたします。 平成28年度では東近江土木事務所にて、幣ノ木墓地付近の県道東側の延長約200メートルの歩道整備を実施されました。平成29年度は若宮信号交差点付近から国道８号方面に向けて、県道東側の用地測量と健康ふれあい公園のアクセス道路との交差点から国道８号に向けて、県道西側の延長約50メートルの側溝工事を予定されております。 本市といたしましても、県道歩道整備に協力していくとともに、早期に事業が完了できることを強く要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 近江八幡の町は、その昔、天正13年豊臣秀次公が八幡城を築いたときに城下町をつくりました。琵琶湖とつながる八幡堀を設け、八幡堀と直角に12の通りを配し、それに直行して４本の筋を通して碁盤目状に整えた町は、非常に合理的で機能的につくられました。この町割りが後の近江商人の活躍、成功を生んだものと確信します。私たちの生活や町の発展に、道路整備計画の重要性を改めて考えさせられることでございます。 さて、本市の平成29年度予算は、社会資本整備総合交付金を活用して市道改良事業の道路整備の予算が、平成28年度に比べて大幅に増額しています。例えば、道路ストック長寿命化修善事業が、昨年度１億3,925万円が本年２億120万円、あんしん歩行エリア整備事業が、3,825万円が6,370万円、通学路特化計画推進事業が、１億3,290万円が１億5,030万円となっています。道路整備は、そう簡単にはいかないものですが、私たちの宝、子どもや市民の皆さんのために、国や県の協力を得ながら整備を進めていってほしいと思います。特に通学路には国も力を入れておりますので、子どもたちの安心・安全のためにお願いいたします。 続いて、総合医療センターについてお伺いいたします。 お伺いしたいことは２点ございます。市民目線の患者サービスについてと人材育成についてであります。 総合医療センターは、近江八幡市民はもとより、東近江地域23万人の基幹病院として、宮下院長を先頭に昼夜を問わず一年365日、市民の健康と命を守っていただいていることに衷心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 また、経営的にも、県下の公立病院では数少ない黒字病院として、健全経営に努めてこられました。ただ、今年度は全国的な患者減少の影響か、減収減益となり、赤字予想されることはまことに残念でなりません。これも、来年度からは医師もふえると伺っておりますので、黒字経営に回復されるものであると期待しております。 さて、公立病院の使命として、不採算と言われる急性期医療や周産期医療、小児医療、さらには災害医療などをしていただいていることから、市から多額の繰出金を出されております。 この市民病院といった立ち位置で、民間病院とは違う病院運営方針があるかと思いますが、その考えをお聞かせください。また、現在どのように患者さんや病院利用者の声を聞き、患者サービスの向上に努めておられるのか、具体的にお聞かせください。 次に、病院は老若男女、かつ治療を必要とされる体や心が不安定な方々が多数出入りされ、その方々への相手を思いやったサービスの提供は非常に重要と考えます。また、病院経営は何といってもマンパワー、つまり医療スタッフの接遇を含めた人材育成面での強化は大切であります。 このことから、多くの職種と人員を抱え、それぞれの専門職を一つの方向に束ねるのはとても難しいと思いますが、現在、院内ではどのような患者サービスや医療の質の向上のための取り組みをされておられるのか、市民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答をいただきます。 奥山
総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 奥山文市郎君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（奥山文市郎君） 重田議員の総合医療センターについてのご質問にお答えいたします。 当医療センターは市立の総合病院として、東近江医療圏23万人の急性期医療を担う基幹病院として日々診療を行っております。また、当センターを含め、全国の自治体病院の経営が非常に厳しい昨今、当センターは、より広範な地域から患者様の受け入れも行っており、多種多様な患者様に対応すべく、日々医療サービスの向上に努めているところでございます。 当センターには、追求すべき５つの基本方針があります。その中でも、信頼される医療を追求し、市民の医療ニーズに着実に応える病院を目指すため、24時間365日市民を救うための救命救急センターの設置に加え、有事の際には災害拠点病院としての機能も保持しております。さらには、地域周産期母子医療センターも設置し、市民が子どもを安心して産み育てていただけるような環境も整えております。 また、離島である沖島診療所へは週に１回看護師などを派遣し、島民の治療や健康増進のための一翼を担っているところでございます。さらには、各種の市民公開講座やがん患者サロンなどを開催し、市民に対しての病気の知識普及や疾病予防対策などの啓発活動も積極的に行っております。 こういったことが、経営を最優先される民間病院とは違う公立病院の立ち位置ではないかと考えております。 次に、病院経営を安定させるためには、診療体制の充実とともに、患者様のニーズに対応した医療サービスを常に提供し続けることも重要であります。 このため、当センターでは、病棟や外来の各フロアに「声の駅」と称した投書箱を設置し、患者様や利用者様のご意見を頂戴しております。その内容は、職員の接遇に関する苦情や病院環境への要望などさまざまですが、患者様のニーズをいち早く把握し、関連部署において早急に改善に努めるなど、病院利用者のサービス向上を常に図っております。 さらには、毎年、外来及び入院患者様を対象に「患者満足度調査」を行っております。直近の調査結果では、外来患者様で80％、また入院患者様で96％もの方が、「満足である」といった回答を幸いにも頂戴しております。 今後も、よりよい患者サービスが提供できるよう、病院運営と職員の意識改善のための判断材料としてまいりたいと考えております。 次に、患者サービスや医療の質の向上のための取り組みについてのご質問にお答えします。 先ほども、当センターには５つの基本方針があると申し上げましたが、その中でも、医療の質と誇りある組織風土を追求するための方策として、中期経営計画では医療の質を図り、改善につなげる活動であるＱＩ活動に積極的に取り組んでおります。今年度は21ものチームがエントリーをし、院内の報告会で発表会を行いました。 ＱＩ活動は、具体的な数値指標を用いて、改善の度合いを少しでも定量的に評価しようとするものであり、患者様だけでなく医療従事者側にも、自分たちが行った活動が可視化できることから、医療の質向上につながることを期待しています。 また、接遇研修も、年複数回定期的に行っております。先月に開催しました研修会では、「最強医療コミュニケーション」と題し、吉本興業から放送作家であるＷマコトさんを講師に迎え、相手の心や気持ちをしっかりと捉えられることができる極意を学び、一流のコミュニケーション術を勉強いたしました。 さらには、今年度から人事評価制度を、医師を含む病院職員も本格導入し、行動評価と実績評価を実施することにより職員のモチベーションの維持向上に取り組んでおります。 今後も、地域住民に愛され、選ばれる病院となれるよう、優秀な人材の育成に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。ご丁寧にご回答いただきまして、非常に高度な研修をされているんやな。吉本興業からもお招きしたとか今おっしゃっておられましたけど、すごいなと思っていました。 ところで、医療が専門の総合医療センターなんですけど、専門的な医療サービス以外のところで、何か患者さんや市民の皆さんにサービスしておられることがございましたら、お聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 奥山事務長。
◎
総合医療センター事務長（奥山文市郎君） 重田議員の再問に回答いたします。 当センターは、今おっしゃられました責任を持って良質な医療を提供すること以外にも、市民に開かれました病院として、次のようなことを取り組んでおります。 まず、１階の医事課窓口のホールを開放いたしまして、やよいコンサートといった音楽愛好家の方たちによりまして、月１回程度コンサートを開いております。そして、２階の廊下には市民の方々の書かれました絵画を展示しまして、回廊を飾っております。また３階には、４カ所ございます屋上庭園につきましては、その植栽管理につきましては植栽ボランティアの方に来ていただきまして、四季折々の花を咲かせております。こうしたことで、患者さんに癒やしと安らぎを与えていただいております。加えまして、１階の自動精算機とか院外処方のコーナーにつきましても、ボランティアの方に協力いただきまして、患者さんの利便性にご協力いただいております。 このように、市民の方々から温かいご支援とご協力をさまざまな場面でいただいておりまして、今後もこうした市民とともに歩む病院づくりに邁進してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） 大変努力されていることがよくわかりました。 私も、やよいコンサートに１回寄せていただいたんですけども、思っていた以上にレベルが高いというか、質が高かったので驚きました。これからも市民の健康と命を守り続けてくださいますように、よろしくお願い申し上げます。 それでは、さきの奥田議員に引き続き、２時間目の授業とちょっと思っていただいて、多文化共生について、最後にお伺いいたします。 私がお伺いしたいことは２点ございます。外国籍、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援についてと、それを応援してくださる活動団体ワールドアミーゴクラブなどの活動についてであります。 もう一度、多文化共生についてちょっと勉強したいと思います。多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として、ともに生きていくことでありますよね。奥田議員、そうですよね。はい。 当市でも、近江八幡市多文化共生推進指針という、ここに分厚いこういうものが平成24年３月に策定されております。以前にも、外国人観光客について質問させていただきましたが、日本を訪れる外国人観光客の増加が連日メディアで取り上げられ、話題になっております。一方で、日本で暮らす外国人住民は210万人おられます。これは、総人口の1.66％に当たります。国別では、これまで韓国、朝鮮が多かったのですが、10年ほど前から、中国が一番多くなっています。これ以外にも、フィリピンやブラジルが多いことは、皆さんもご承知のとおりでございます。 当市では、ブラジルが一番多く、昨年12月現在、1,123人の外国人の方がおられます。そのうちの約７割の方が、永住者、定住者であります。1990年の入管法の改定により定住者の在留資格が認められ、日系ブラジル人の方が仕事に来られたことが、大きな要因と考えます。 このような外国人が直面する大きな壁が、先ほど奥田議員も言われましたけど、３つあります。言葉の壁と、制度の壁と、心の壁であります。特に最近問題になっているのが、子どもの教育問題であります。 一昔前は、お父さんが単身で来られたり、また両親が子どもを国に残して日本に働きに来られて、仕送りをしておられました。しかし、最近は、子どもを連れて家族ごと日本に来られるケースや、日本での生活が長くなって、日本で生まれ育った子どもも少なくありません。また、国際結婚もふえ、両親のどちらかが外国人の子どももたくさんいます。これは、フィリピン人のお母さんが圧倒的に多いらしいです。 いずれの場合でも、日本で教育を受ける場合に、日本語がわからない、話せない、コミュニケーションがとれないなど、言葉という大きな壁が立ちはだかります。ほかにも、文化の違いやさまざまな課題が出てきます。 また、生活言語は習得しているが、学習言語が習得できていないため、学習に支障を来す場合も相当多くあるようです。特に高学年になるにつれて、学習言語の難しさなどから、高校への進学のハードルも高くなっているようです。心のケアや家族支援を必要とするつまずきや、特別支援教育を必要とするつまずきもあるようです。 そこでお伺いします。現在、市内の公立の幼稚園、保育園、小学校、中学校に外国籍、外国にルーツを持つ子どもたちはどれくらいおられますか。また、その中で、日本語指導が必要な子どもさんは何人おられますか。また、この子たちに確かな学力をつけてもらうために、具体的にどのような取り組みをしておられますか。また、課題は何ですか。お聞かせください。 日本語指導の必要な児童・生徒たちに加配教員や外国語支援員を配置していると思うのですが、人数やその状況と内容、成果をお聞かせください。また、心のケアや家族支援を必要とされる方々への支援はどのようにしておられますか。お聞かせください。 次に、ワールドアミーゴクラブなどの活動についてお伺いします。 日本語指導や教科学習の支援及びゲームや食を通じての多様な文化交流活動を通して、主に外国につながる児童・生徒の居場所づくりや、放課後教室での高校入試に向けての学習支援と語り場づくりを活動目的に、2002年に市教育委員会や市内小・中学校や市民のボランティアで設立され、今日まで、主に土曜日の午前中、毎週活動を続けてこられていると承知しておりますが、活動の内容や参加者の数、会場などの活動拠点、活動費などはどのようにしておられますか。また、活動を始められて15年ほどたちますが、さまざまな課題もあるかと考えます。お聞かせください。また、日本語教室たんぽぽについても、同様にお聞かせください。 以上、この項目の初問とします。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 重田議員のご質問のうち、ワールドアミーゴクラブなどの活動に関するご質問についてお答えをいたします。 市民ボランティア活動であるワールドアミーゴクラブが、金田コミュニティセンターや近江八幡マナビィにおいて実施される日本語や学校の学習支援では、毎週土曜日の各回に７名から８名が参加されているとお聞きしております。また、放課後活動支援や進路に関する相談対応も行っておられ、平成27年度は延べ350人を超える児童・生徒が参加されています。 学習支援は、毎回６名程度の市民ボランティアで運営されており、児童・生徒らの参加費は無料でありますが、運営費は会費のほか、寄附やバザー収益、バザー活動などから得た収益により賄っておられます。 一方、市内に居住・通勤する外国籍を持つ住民を対象に日本語の指導を行う日本語教室たんぽぽは、毎週土曜日夜に金田と安土の両学区コミュニティセンターにおいて、教室を開設されておられます。 ２つの教室には、それぞれ各回５名程度の参加者があり、日本語講師のボランティアは各教室で５名ずつがおられるとお聞きしております。 こうしたグループの活動に対する支援といたしましては、本市の多文化共生推進事業として公益財団法人近江八幡市国際協会に業務委託している中で、会場の借用や学習教材の支給などを行っております。 なお、両グループの活動内容や運営における課題につきましては、いずれも自主運営とされていることから、現時点において具体的な相談は寄せられておらず、把握できていないのが実情でございます。 しかしながら、将来を担う子どもたちや地域住民の一員である外国人住民を支援されておられるグループの活動に対し、行政において対応が可能な部分があれば、支援に努めてまいりたいと考えておりますので、まちづくり支援課にご相談いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。 〔
福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎
福祉子ども部長（鳥居広子君） 重田議員の多文化共生についてのご質問のうち、保育所、幼稚園及びこども園での外国籍、外国にルーツを持つ子どもたちの状況についてお答えをいたします。 外国籍、外国にルーツを持つ子どもは、公立、民間施設を含め、保育所18名、幼稚園30名、こども園８名が在籍し、国籍別では、フィリピン、ブラジル、中国が多く、台湾、韓国、ベトナム、マレーシアのアジア圏だけではなく、南アフリカ、ドイツ、タンザニアなど多岐にわたっています。このうち、ポルトガル語、中国語については、外国語支援員の訪問により子どもたちの支援を行っているところでございます。 また、保育所、幼稚園、こども園での日ごろの保育や保護者とのコミュニケーションにおいては、言葉だけではなく、実際のものを見せるなど視覚的に理解してもらえるよう努めるとともに、翻訳が必要な保護者の方には、園所からの文書等を翻訳の上、配布をさせていただいているところでございます。 子どもたちにとっては、言葉、文化、食生活の違いなどを通して、お互いを知り、認め合う人権教育の絶好の機会でもあることから、外国語の言葉を使った歌や手遊びを取り入れたり、文化や習慣の違いを知る機会を持つなど、遊びの中で工夫した保育を展開させていただいております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 重田議員ご質問の外国籍、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援についてお答えします。 市教育委員会で把握している本市の公立小・中学校、幼稚園、こども園、保育所に在籍する外国籍または外国にルーツを持つ子どもたちは138名います。そのうち、51名が日本語指導を必要としています。確かな学力を身につける取り組みとしては、日本語の能力にもよりますが、週に１回もしくは２回、別室での個別やグループによる日本語指導を実施しています。 県の加配教員は、対象となる子どもが最も多く在籍している金田小学校に１名配置されています。学習言語としての日本語の習得や学校生活への適応支援を行っています。日本語の習得が進むことで、意欲的に授業に向かう姿勢が見られています。 市で把握している外国語支援員については、ポルトガル語対応支援員３名と中国語対応支援員３名を、必要としている校・園に週に１回もしくは２回派遣しています。授業において、子どもに寄り添い母国語で支援するほか、家庭訪問や懇談会等での通訳や配布文書の翻訳をするなど、学校と保護者をつなぐ役割も担っています。 また、外国語支援員を各校・園の求めに応じて適切に派遣できるように、コーディネーターを学校教育課に１名配置しています。毎月、コーディネーターを中心に外国語支援員の連絡会を実施しており、子どもたちの家庭状況や日本語の習得状況を把握し、学校と教育委員会が一体となった効果的な支援をしています。 課題としては、子どもたちの中には、日本語習得だけではなく特別な支援が必要な子、環境になじめず心の悩みなどを抱えている児童・生徒もいるため、より多面的な支援が必要となっていることです。心のケアや家族支援が必要なときは、学校、コーディネーター、外国語支援員、関係機関との連携を図りながら支援を行っており、今後もよりきめ細やかな対応をしていきたいと考えています。 また、ポルトガル語や中国語以外を母国語とする児童・生徒が増加傾向にあり、その子どもたちに対する支援のあり方を考えていく必要があります。県の教育委員会とも連携を図り、支援が拡大できるよう現在働きかけているところです。今後とも、子どもたちが充実した学校生活を送り、自己の未来を切り開くことができる力を身につけられるよう取り組んでいきますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 日岡教育長のご回答では、130名もの外国籍の子どもがいるということでございました。国も非常に多くなってきて、大変やということでございますけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、学校以外のところでは、市役所の中でまちづくり支援課が窓口になっているというご答弁でございましたので、まちづくり支援課と言われても、外国籍の方、なかなかわかりにくいかもわかりませんけど、そこで優しく対応してあげてほしいと思います。 特に外国人にとりましては、我々の英語と一緒で、特に日本語は大変難しいということでございました。できるだけ小学校２年生ぐらいの優しい日本語でお話ししてください、話しかけてくださいということでございましたので、そういう言葉で外国人の方に接していったら、コミュニケーションもとりやすいのかなっていうことでございました。 それでは、再問させていただきます。 私たちは、日本語が話せると、大丈夫、わかっていると勘違いしているところがあって、実はおはようございますとか、こんにちはとかという日本語が話せても、学習の言葉、学習言語が理解しづらい、わからない児童・生徒がたくさんおられます。 やっと出番でございます。皆様の机の上に、こういうものがあろうかと思うんですけど、問いと書いているところの下にＡＢと書いて、直線が引いてあるんですけど、この「ＡＢの線上に点をとりなさい」と言われた場合に、日本の子どもは、幼稚園、小学校でずっと習っているので、この線上にどっか任意の点をね、青で今真ん中に示していますけど、この線の上に点をどっか書いてくれるんですね、日本の子どもは。ところが、外国籍の子どもは、線の上やと思って、赤で書いていますけど、こういうところに任意の点を示すという。ほんで、これが今言う学習言語なんです。皆さんわかってくださいましたか。はい、ありがとうございます。 そういうことで、外国人の子どもさんは、日本人の子どもが当たり前やと思っていることが、当たり前ではないんですね。こういう回答をしますと、何というんですか。例えば、日本語が通じないから、国語とか社会がちょっと解きにくいのかなとか思うんですけど、この学習言語がわからないと、数学とか理科でも支障が出てくるということなんです。 外国籍、外国にルーツを持つ子どもたちは、さまざまな家庭の子どもさんがおられて、学校では日本語で話しているが、家庭、おうちに帰ると母国語で話している子どもや、両親が外国人で日本語がわからず、家庭学習の支援が受けられない子どもなど、課題は多いようでございます。また、片方の親が日本人の日本国籍の子どもの場合は、非常に見落としやすく、支援がおくれる場合があるようです。 そのようなときに役に立つのが、個人カルテであります。プライバシーの問題って今言われて、非常に難しいんですけど、その個人カルテを事細かく書いてもらうことによって、一人一人に向き合える指導ができるとおっしゃっておられました。 個人カルテはどのようなものですか。また、しっかりと理解して記入してもらうために、ご努力されていることは何かございますか。また、ご苦労もあると思うんですけど、お聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 重田議員の再問、個人カルテ、ちょっと個別カルテというふうにこちらは認識しているんですが、お答えしたいと思います。 個別カルテとは、平成28年５月に行われました国の教育再生実行委員会の第９次の提言で論じられた障がいや不登校、日本語が不自由な子どもなど、さまざまな境遇にある子どもに対して、進級や進学だけでなく就労まで見越した上で作成する、乳幼児期から高等学校段階までの個別の支援情報に関する資料のことを言います。 これについては、今後、具体的に議論が行われ、義務化されると聞いておりますが、現在は別室で日本語指導を行う児童・生徒には、小・中学校で進級や進学の際に引き継いでいる個別の指導計画があります。個別の指導計画の作成については実効性の高いものにするため、作成の仕方や生かし方について、先進事例を紹介したり、実際に作成した研修を行うなどの充実を図っております。 また、この指導計画には、児童・生徒の入国年月日や家族構成、家庭内での使用言語、生育歴や学習歴、学校内外での支援状況、進路希望など、対象となる子どもにかかわる家庭や学校でのさまざまな情報が、ご家庭の協力を得ながら記入されています。また、それぞれの子どもの日本語能力の状況に合わせて、指導目標や学習内容などが記入されます。年度末には、指導内容や方法、子どもの学習状況を振り返り評価等を記入して、次年度へ引き継いでいます。 家庭の状況や生育歴などは、プライバシーに関する内容ですが、外国語支援員の通訳を介し、作成の意義を十分に理解してもらいながら、家庭の協力を得て、指導に必要な情報を共有できるように努めています。 課題としましては、ポルトガル語、中国語以外の外国語支援員がいないため、それ以外の言語を母国の言葉とする家庭と細かな情報を共有することが困難なことです。家庭との連携をより充実させられるよう、支援の拡大を図りながら個別の指導計画を生かした丁寧な指導が実施できるよう努めていきたいと思いますので、議員のご理解、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。 先日、先ほど教育長もおっしゃってくださったんですけど、市内で一番多く日本語指導が必要な児童が在籍する金田小学校を訪れまして、校長先生と教頭先生にお話を伺ってまいりました。 現在、通知表などのプリント類を翻訳する必要がある児童数は、ブラジル８名、フィリピン17名、中国・台湾で５名、韓国１名の31名だそうでございます。日本語指導が必要な児童は、そのうち18名おられるとおっしゃっておられました。ただ、個票もしっかり記入してくださるし、とても役に立つとおっしゃっておられました。 また、外国語支援員さんについては、児童も保護者も学校も、３者とも、とてもありがたく思っているとおっしゃっておられました。さらなる数と時間の充実を願っておられました。どうかよろしくお願いいたします。 グローバル社会の今日、ワールドアミーゴのような活動はとてもありがたいことであります。以前の駅前の人権センターで活動していたときは、卒業生も学校帰りに寄ってお手伝いしてくれたとか、両親が忙しくても、駅前なので送り迎えできなくても、電車やバスに乗って通ってくれたとお聞きします。 行政として、このような活動を支援するお考えはございませんか。お聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。
◎
総合政策部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 活動の拠点が変わったことに伴いまして、いろんな課題があるように思います。例えば、教材の保管場所とか、そういう受講生が活用されるような部屋がないとかというようなことだと思いますけども、現時点では、今まで自主運営のため課題把握がはっきりとできておりませんでしたので、運営にかかわっておられるボランティアの方々から具体的な内容を改めてお聞きして、検討させていただきたいと思います。 また、ワールドアミーゴクラブの卒業生などが、気軽にいつでも立ち寄れるような場所が必要ということでございましたら、例えば、金田とか安土を初め各コミュニティセンターにも、談話スペースを設けておりますので、ぜひ活用いただければというふうに思っております。そのほかにも課題があるようでございましたら、課題解決に向けた協議の場を設けた上で、活動がより活発になるように検討させていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、このような市民主体のボランティア活動が、本市の多文化共生の推進において大きな役割を担っていただいていることは認識しておりますので、公益財団法人近江八幡市国際協会などとも連携しながら、外国人住民も地域社会の構成員として活躍できる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど重田議員おっしゃっておられましたように、言葉の壁、制度の壁、心の壁ですね、本当に学習言語がわからないということは、外国籍の方もそうですし、先ほどありました手話を言語とされるような聴覚障がいの方も一緒だと思います。まさに多文化共生、いろんな意味でユニバーサルデザイン的な社会をつくっていくことが非常に重要やと思っておりますので、引き続き理解を進めていきながら、支援できるところについては支援をしていきたいと思っております。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 重田剛君。
◆２番（重田剛君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ２月19日の日曜日の午後に能登川コミュニティセンターで、「外国人による日本語スピーチ大会」が行われました。第13回目やったんですけど、県内各地から６カ国15名の精鋭外国人が、見事な日本語で日本の文化やアニメや将来の夢などを語ってくれました。どの発表者も、日本の文化や風習などへの関心の高さに驚かされたのですが、お茶や花とか、そういうなのにすごい関心を持っておられたのですが、何と最優秀賞に輝いた方が、近江八幡市のコンクリート会社に技能実習生で来られているインドネシア人のアセプヒダヤト・フェルマナさんという方の「私のやりたいこと」でした。また、第２位の優秀賞もヴォ－リズ学園で中国語を教える中国人のシン・ウェイさん「ここに来てよかった」、八幡に来てよかったというのが第２位に選ばれました。２人とも近江八幡の方で、非常にすばらしいスピーチでございました。 外国籍、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援は、育ちや家庭環境や文化の違いを認識した上で、心のケアや家族支援をしながら、その子に合ったきめ細やかな指導が大切なことを、改めて感じさせられました。 また一方で、日本語が話せるようになった子どもが、日本語を話せない母親を責めたり、家族の中で疎外したりすることや、母国のおじいちゃん、おばあちゃんと電話で話すときに、日本語を覚えているから日本語で話すもんやから、母国のおじいちゃん、おばあちゃんが嘆き悲しむというようなこともあるようでございます。 外国人も日本人も互いの文化を認めない、尊重して、理解を深め、支え合いながら暮らしていける社会の構築をしていかなければなりません。そのためには、互いにさまざまな活動を通して、積極的に交流していくことが大切であると考えます。そして、忘れてならないのが在日コリアの方々のことです。人権教育の土台がある近江八幡だからこそ、全ての国の人が輝き、互いの人権を尊重した、差別のない、思いやりのある近江八幡市を築いていけるような気がいたします。ともに頑張っていきましょう。 本日、道路整備について、総合医療センターについて、多文化共生について、以上３点について質問させていただきましたが、どれも大切であると考えます。限られた予算ではありますが、さらに充実しますようにお願いをいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で重田剛君の個人質問を終わります。 休憩をします。 午後２時58分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時11分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 次に、池上知世君の発言を許します。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 公明党の池上知世でございます。私も日々年を重ね、ことし誕生日を迎えますと70歳を迎えますが、毎日毎日が勉強であり、新しい体験をさせていただき、日々感謝の毎日でございます。 １カ月半ほど前ですけれども、１月末のことですが、出先で転んでしまい、一歩も歩けなくなりました。出先でのことでしたので大変でしたが、ＪＲの駅員さんには大変お世話になりました。以前から知ってはおりましたが、自分が体験をさせていただくのが初めてで、新幹線、在来線の各駅で、ＪＲの駅員さんが車椅子の連携により、どこまでも安心して送り届けてくださることに大変感謝をいたしました。おかげさまで無事に近江八幡まで帰ってくることができ、貴重な体験をさせていただきました。 また、近江八幡駅の自由通路、連絡通路ですけれども、あと２つぐらいベンチが欲しいなと思っておりましたら、新しく２つのベンチが設置をされております。お聞きしますと、ボランティアのライオンズクラブ様がつけてくださったと。本当にありがとうございます。必要なときに必要な支援がされることが大事だと、痛感をいたします。 また、昨年６月議会で質問をさせていただきましたヘルプカードですが、聴覚障がいや内部障がい者など、一見して障がい者とわからない方が周囲に、災害時等も含め支援を求める際に有効なヘルプカードですが、昨年６月議会の答弁では、近江八幡市だけでなく広域での取り組みが必要であることから、当事者や当事者団体と意見交換を実施し、県に働きかけを行い、県下全域で取り組みができるよう、市としても努力してまいりますとの答弁でございました。県や他市でも取り組みが進められており、おかげさまで、このたび滋賀県においてヘルプカードが実施されることになりました。ありがとうございます。 県では、とりあえず2,000枚つくられたそうですが、配布は市町ですることになるかと思われます。必要な方への配布を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 議員にならせていただき、人に優しい理想のまちを目指して頑張ってまいりましたが、これからも一人の人を大切にできる議員として、努力してまいります。 それでは、通告に従い、分割で大きく８項目について質問させていただきます。 最初に、安寧のまち近江八幡についてですが、ＣＣＲＣという言葉を耳にして、はや２年がたちました。基本構想もでき、フォーラム等も開催され、進展しているかと考えますが、私たち市民にとりましては、まだまだ理解できない状況であります。まち・ひと・しごと創生、国においても
地方創生の取り組みが進められ、地方へ地方へと、地方が主体的に取り組むことが言われております。 このＣＣＲＣの取り組みにつきましては、先日の代表質問での答弁もございましたので、了といたします。また、３月18日には、ひまわり館で10時から市民報告会をされるということですので、私も参加をさせていただきたいと思います。 また、このたび、子ども観光大使についての取り組みが進められておりますが、簡単に概要をお願いいたします。また、子ども観光大使の具体的な活動についてもお聞かせください。 以上、初問といたします。お願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 池上議員のご質問で、回答は用意してきたんですが、了とされていただいていますので、まず安寧のまち近江八幡につきましては。で、次の子ども観光大使の取り組みについての回答だけでよろしいでしょうか。
◆１８番（池上知世君） 答えていただいて、はい。
◎市長（冨士谷英正君） そうですか。せっかくつくったもんやから、それでは言わせていただきます。 それじゃ、安寧のまちづくりの取り組み状況についてお答えを申し上げたいと存じます。 このご質問も、さきの田中議員の代表質問にお答えをさせていただいたとおり、今年度は、昨年度に策定しました安寧のまちづくり基本構想に基づきまして、より具体的な事業内容を検討し、基本計画を策定しているところであります。 また、基本計画の策定と連動する形で、近江八幡にかかわりを持つあらゆる人々の夢、あるいはアイデアを持ち寄り、近江八幡ならではの安寧のまちをともに考えていくため、ウエブ上に共創プラットホームを構築し、昨年末から運用を開始しております。この共創というのは、ともにつくるという意味であります。 これらに加えまして、当市の取り組みを市内外でアピールするため、１月21日には、大阪でフォーラムを開催するなどのプロモーション活動を行っております。これらの取り組みの集大成としまして、３月18日に市民の方々へ、安寧のまちづくり基本計画の概要をご報告する場を設けさせていただく予定でございます。 また、民間事業者を対象に安寧のまちづくりの取り組みをお知らせし、助言や、あるいは参画への検討をいただくために、安寧のまちづくりプロジェクト研究会を開催し、基本構想を示しております５つのまちづくりの拠点イメージの理解を深めていただくために、現地視察や、あるいは地元でのワークショップ、勉強会等にも取り組んでまいったところであります。 来年度は、今年度の取り組みを発展させ、パートナー事業者の募集と選定、共創プラットフォームのさらなる活用、安寧のまち近江八幡のＰＲ等の事業の具体化に向け、さらに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 議員ご質問の安寧のまち近江八幡のうち、子どもの観光大使についてお答えします。 子ども観光大使とは、ふるさとのよさを知り、体験し、伝える発信を行い、よりよい地域づくりをしていこうとする子どものことです。 このような子どもたちを育んでいこうと、全国最大の民間教育研究団体であるＴＯＳＳが中心となって、子ども観光大使の育成に取り組んでいます。滋賀県では、この取り組みがまだまだ普及しておらず、県でのモデルをつくろうと、平成26年に、近江八幡市在住の有志の教員たちが実行委員会を立ち上げ、活動を始めました。その活動が近江八幡ロータリークラブの目にとまり、今年度は共催として行われました。 市内在住のＴＯＳＳに所属する教員が、ボランティアで地域の子どもの育ちを応援しており、同時に郷土を愛する心を育てるすばらしい活動であることから、市や教育委員会としても後援しています。 取り組みとしては、子ども観光大使になりたいと申し込んだ市内小学校３年生から中学校１年生までの子ども30名が、地域のことを学ぶ体験活動を２回行い、学んだことをはがきや俳句、動画などで全国に発信します。今年度は、安土城考古博物館やかわらミュージアムで地域の歴史を学び、まがたまづくりや瓦づくりに取り組みました。そして検定試験に合格することで、子ども観光大使として認定されます。先月──２月26日に認定式が行われたところです。 今後の取り組みとしては、子ども観光大使に認定された30名のうち希望者４名が、７月末に静岡市で行われる全国大会で近江八幡市のよさを発表し、また全国の子ども観光大使と交流すると聞いています。それに先立ち、本市と夫婦都市である富士宮市在住の子ども観光大使とも、手紙を通した交流が始まっており、全国大会で交流を持つとも聞いています。 ふるさとに愛着と誇りを持つ子どもたちを育む大変意義深い取り組みであると考えますが、あくまでも有志団体が行っているため、財政上の面で運営に大変苦慮されていることも聞いています。 今後、市としてどのような形で運営などに協力していけるか、関係機関とも協議を行い、検討していきたいと考えています。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 私も、子ども観光大使についての認定式に参加をさせていただきました。それ以前の通告書でございましたので、内容等もわかりませんでしたが、今も説明をお聞きしましたし、また認定式にも参加をさせていただき、すばらしい取り組みに感動いたしました。 全国的に取り組みが進められていますが、認定式ではロータリークラブ様の財政支援がございました。単年度の支援だとお聞きをいたしました。教育にも観光にもすばらしい取り組みで、近江八幡市の人材として、人づくりやまちづくり、国づくり、せっかくの子ども観光大使ができたわけですので、継続する必要があります。 今後も、ロータリークラブ様や観光物産協会様、また市民の皆様から、賛助会費を募るとかも必要かと考えます。また、市としても、ふるさと納税を使わせていただくとかして、今後、継続を図る必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） やっぱり何をするにしましても、財源というのは必要でありますから、今議員がおっしゃいましたように、これこそふるさと納税を使わせていただく。ただ、今いただいているんじゃなくこれから、今７項目あるわけですね、ふるさと納税。納税者が何に使ってくれと言われる項目、そのところに７項目の次、８項目で、いわゆる子ども観光大使事業へという１項を入れて、そこに寄附をしていただいた、そのお金を回すということも考えられますので、ひとつ前向きに検討させていただきたいな、かように思っております。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） ぜひ、すばらしい取り組みとして継続できますようお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。防犯カメラ設置についてでございますが、ＴＢＳニュースで、１月12日午後11時前、近江八幡市内のＪＲ琵琶湖線を走っていた貨物列車が、踏切内の線路に置かれていた白い袋をひいて緊急停止しました。運転士が確認したところ、現場に融雪剤が散乱していて、遮断機の横には融雪剤入りの袋が積まれていたというニュースがあり、この踏切では、昨年12月25日にも同様の事案が起きているという報道がされておりました。 電車が急停車することは、乗客の方も近隣の方にとりましても大変ショックなことであり、そうしたことが今回だけでなく、頻繁に起こるということは不安でもあります。防犯カメラを設置することは必然かと考えます。犯罪の抑止力にもつながりますし、また、そうした事態が起こった場合、犯罪の検挙率についても、防犯カメラによるものが大変大きい率を占めていると言われております。 今回、予算化がされておりますが、踏切の同じ場所での事件や、また通学路を含む危険箇所への防犯カメラの設置も含め、防犯カメラの設置についてのお考えをお聞かせください。また、警察でつけていただくところ、市としてつけるところ、自治会等でつける場合の違いについても教えてください。市内において、防犯カメラが必要と把握している箇所はどのくらいありますでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 池上議員の防犯カメラ設置についてのご質問にお答えをいたします。 現在、本市人権市民生活課で所管しています防犯カメラは、ＪＲ近江八幡駅には北口、南口の広場と自由通路を合わせて11基、またＪＲ篠原駅には改築に伴い、北口、南口の広場と自由通路に合計13基設置しました。さらに、現在の安土駅には北口広場に２基のみの設置でしたが、来年度安土駅舎改築に伴い、北口広場に３基、南口広場に３基、自由通路に４基、また地下通路に２基、合計12基を国の社会資本整備交付金を活用し設置を予定しています。 学校、市営住宅などの施設に設置されている防犯カメラを除き、市で防犯上設置しているカメラについては、近江八幡署とも協議を行い、犯罪の発生が多い不特定多数の人が集まる駅にのみ設置をしております。 また、自治会で設置する防犯カメラについては、平成26年度より県内の企業が防犯カメラを寄贈されましたので、滋賀県警が窓口になり、希望する自治会から設置要望の申請を受け、犯罪などが起こっているところや防犯上必要なところを優先して、審査により設置をされています。この制度については、設置は滋賀県警でされ、電気代等の維持費については申請された自治会の負担となっております。 この制度を利用して設置された自治会は、平成28年度は10自治会で１基ずつあり、平成26年度からこの３年間で、市内に38基の防犯カメラが設置をされています。 また、今後市内において防犯カメラが必要な箇所については、近江八幡警察署とも協議し、犯罪の発生が多いところ、危険なところについて相談していきたいと考えていますので、ご理解をいただけますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） インターネットで調べていますと、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するために、地域の人の同意のもと、住民団体、自治会等で防犯カメラを設置する場合に補助金を出しているところがあるわけですけれども、近江八幡市は企業様からの寄贈により、希望される自治会様等を含めて３年間で38基設置されたということでございますし、また近江八幡駅、篠原駅周辺にも設置をされ、今回、安土駅周辺にも12基設置をされるということでございます。これからも安全・安心なまちとして、取り組みをお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。道路下ということで、まとめて質問をさせていただきます。無電柱化・水道事業・道路下対策について。 １つ目に、無電柱化についてですが、無電柱化推進法が成立をいたしました。電線の地下埋設を国の主導で促し、台風や地震で電柱が倒れて、避難者や緊急車両の通行が妨げられることを未然に防ぐとともに、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、競技施設周辺の良好な景観づくりや歩道の安全性の向上を目指します。 先日、公明党の元議員でありました友清尚昭さんが２月８日付公明新聞で投稿していますので、抜粋で読ませていただきます。 台風や地震などで電柱が倒壊すると、人的被害に加え、緊急車両の通行障害を招くおそれがあるほか、日常的にも車道や歩道に飛び出している電柱は通行の妨げになります。私の住む近江八幡市は重要伝統的建造物群保存地区として、1991年４月「商家町」として選定されています。豊臣秀吉のおいの秀次の時代に町が形成され、近江商人の町として栄えました。城のあった八幡山を望む景観は、観光スポットの一つとなっています。しかし、その肝心な記念写真の撮影となると、電柱や電線が良好なアングルを台なしにするなど景観を損ねています。早くから無電柱化を願っていた地元では、多額の工事費のため実現できずにいるのが現状です。日本には、こうした多くの保存地区があります。同法の議員立法に尽力した公明党に続き、全国規模での無電柱化が加速するよう期待していますとの投稿内容です。 ロンドン、パリでは100％の無電柱化だそうです。無電柱化の推進には全国282の自治体首長が参加する「無電柱化を推進する市区町村長会」というのがあるそうですが、我が市は、特に以前から言われております。観光の中心でもあります伝建地区の無電柱化についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ２つ目に、水の安全な供給確保のために。 平成29年度の水道施設の整備について、国においても、水道施設の水質安全対策、耐震化対策として水道管の修繕や改修の予算が、前年度より20億円増の355億円が計上されています。水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。 １、水道事業における経営方針についてお聞かせください。２、耐震化の取り組みについては、アセットマネジメントを実施するということですが、その概要と台帳の整備状況についてお聞かせください。３、老朽化における漏水管の事故はどのような状況でしょうか。４、まだ途中ではございますが、アセットマネジメントの結果を踏まえて、今後の見通しについてお聞かせください。 ３つ目の質問ですが、平時の事故防止と災害時の道路ネットワークについて。 道路下の埋設物ですが、20年、30年と経過した傷んだ設備は地下空洞化を生み出すきっかけともなる。インフラの老朽化による事故は必ず起きるとも言われております。道路の下には、水道管やガス管、無電柱化もそうですし、ほかにもいろんな配管等がそれぞれ設置されているわけですが、ばらばらでわかっているのではなく、この道路下にどういう配管があるかを、一つの図面上で把握することが大事だと考えるのですが、そうしたことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 吉田副市長。 〔副市長 吉田正樹君 登壇〕
◎副市長（吉田正樹君） それでは、私からは伝建地区の無電柱化についてお答えをさせていただきます。 議員もご承知のとおり、伝統的建造物群保存地区につきましては、選定された地区にお住まいの住民の方々の建造物に対する愛着と誇り、そして深いご理解と多大なご協力に支えられまして、江戸時代以来の貴重な商家の町並みが保存されておるわけでございます。 この建造物を直接見ることはもとより、保存に努めておられます住民の皆様の生きざまにも触れる町並み散策を楽しみに、国内外から年間多数の観光客が訪れておられるのが現状でございます。 市といたしましては、この伝統的建造物群保存地区につきましては、文化庁と市の補助金の支出や修理・修景アドバイスなどの支援をさせていただいてきたところでございます。 このような状況から、本市では無電柱化を推進する市区町村長会にも参加してございまして、昭和58年には伝統的建造物群保存地区の新町２丁目におきましては、住民の皆様のご理解もございまして、既に無電柱化に取り組んできたところでもございます。しかし、今日までは、議員のご指摘のとおり、技術の進展により新たな手法などの開発によりまして、工事費の削減も図られてまいりましたが、それでも埋設する場合は、１キロメートル当たり４億円、メーター当たりに換算いたしますと40万円を要する実態もございますことから、思いと裏腹に円滑な進捗には至っておりませんでした。 平成28年12月に無電柱化推進法が成立いたしまして、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、そして良好な景観の形成の趣旨を踏まえて、本市ではまず現行制度下におきまして、本市のまちづくりの象徴でもございます、高い評価を得ております伝統的建造物群保存地区におきまして、一層の良好な景観の向上を図ることを主たる目的といたしまして、事業実施の具体的な検討を初め、平成29年度内の無電柱化整備事業の実施を目標に取り組みたいと考えております。 工事手法につきましては、新町２丁目で既に実施されているような裏配線で、道路から見えにくくなるような方法も視野に入れまして、さまざまな課題を整理し、これも踏まえて、今後示されます予定の補助事業など国の動向に注視しつつ、電気事業者などとの調整を進めた後に地元住民の方々にご説明申し上げ、ご意見を頂戴し、ご理解をいただいた上で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬
都市整備部長。 〔
都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 池上議員ご質問の道路下埋設物対策としての平時の事故防止と災害時の道路ネットワークについてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、道路下には上水道管、下水道管、電気ケーブル等の市民生活及び産業活動を支える多くの埋設物が整備されております。現状では、各埋設物を所管する事業者において詳細図面等の管理を行っており、道路占用工事がある場合は、地下埋設物の有無についての調査実施と、必要に応じて事業者との事前協議を行うよう指導しており、埋設物との近接工事による事故の未然防止に努めております。また、日常における道路パトロールにより、舗装表面に異常がないかの確認を行っております。 なお、平時の事故防止と災害時の道路ネットワークとして、道路埋設物を迅速に把握するため、全ての埋設物を図面に一元化することは大切であると考えますが、各事業者が所管するデータを事業者以外の市が保有することに対しては、セキュリティー上の問題があるとの理由で、一部事業者からは、データの提供はできないとの報告を受けております。 また、データ量が膨大であり、図面一元化に伴うシステム構築及びデータの管理行使について多額の費用が必要となることから、図面の一元化は非常に困難であると考えますが、市が所管する上水道、下水道といった埋設物については、図面の一元化ができるよう、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 西村水道部長。 〔水道部長 西村清司君 登壇〕
◎水道部長（西村清司君） 池上議員お尋ねの水の安全な供給確保についてのご質問のうち、１点目の水道事業に係る経営方針についてお答えいたします。 本市では、暮らしを創造するきれいでおいしい安全な水を基本理念として策定した近江八幡市水道ビジョンに基づき、５つの経営方針を定めております。 １つ目は、信頼と安全で満足いただける水道とし、定期的な水質検査を実施する体制の構築とともに、水道水の異臭味対策の検討を進めてまいります。 ２つ目は、災害に強い安定した水道とし、岩倉浄水場の耐震化と老朽化した管路の更新を進めてまいります。 ３つ目は、お客様の視点に立った水道とし、お客様の利便性を考慮して、コンビニなどの納付方法の多様化を進めるとともに、新水道ビジョンの策定に当たって市民アンケートを実施するなど、お客様の意見を水道事業に反映する仕組みを推進いたします。 ４つ目は、経営体質の強い水道とし、平成28年度から進めているアセットマネジメントに基づき施設などの更新計画を定め、経営戦略を策定し、あわせて新水道ビジョンの策定から水道事業が安定的に経営できるように取り組みを進めます。 ５つ目は、業務の迅速な対応とし、総合窓口の委託拡大により届け出・受け付けなどの迅速化を図るとともに、漏水発生時の緊急対策ができる体制構築により、水道供給の速やかな復旧に努めてまいります。 次に、２点目のアセットマネジメントに基づく耐震化の取り組み概要と施設台帳の整備状況についてお答えいたします。 平成28年度から進めているアセットマネジメントの取り組みにおいて、全ての施設を対象に詳細な調査を行っております。この調査に基づき、施設の老朽化、重要度、緊急度などの点から評価をする中で、施設設備の優先順位から整備計画を定め、それに基づき管路の更新時に、耐震管への布設がえや施設の耐震化を実施してまいります。 施設や管路の台帳整備の状況につきましては、アセットマネジメントにおいて行った施設調査の結果を既存の固定資産台帳と突合を行い、台帳整備を進めているところでございます。管路に関しましても、以前より管路情報システムにより管理を行ってまいりましたが、アセットマネジメントにおいて、整備図面をもとにした詳細な調査により、管路台帳としての精度を高める取り組みを行っております。 次に、３点目の老朽化における漏水管の事故状況についてお答えいたします。 最近の実績で申しますと、平成27年度の漏水事故の状況といたしましては、塩化ビニール管の漏水事故が18件、鋳鉄管や鉄管の漏水事故が２件の合計20件発生しております。そのうち、断水による緊急給水活動が必要となった漏水事故は13件ございました。また、平成28年度では２月末現在で、塩化ビニール管の漏水事故が19件、鋳鉄管や鉄管の漏水事故が５件の合計24件発生しており、そのうち、断水による緊急給水活動が必要となった漏水事故が13件あり、平成27年度と比較しますと若干増加傾向にあります。 次に、４点目のアセットマネジメントの結果を踏まえた今後の見通しについてお答えいたします。 現在もアセットマネジメントは策定作業中でおりますが、本市水道事業は有収率も高く、安定的に収益が確保されるなど健全な経営状況にあります。しかし、今後、人口減少に伴う収益の減少や管路の更新及び施設の耐震化などへの対応による費用の増加などが大きな課題となっています。 これらの課題の対応としまして、平成29年度中には、アセットマネジメント計画に基づく経営戦略を定め、あわせて新水道ビジョンの策定により持続可能な健全経営を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 無電柱化についてですけれども、このたび無電柱化が議員立法によってつくられたことにより、どのような利点がありますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 池上議員の再問にお答えいたします。 法律の特徴やメリットということでございます。 国土交通省から無電柱化推進に関する法律の一番の特徴として、国、県、地方公共団体、電線事業者等の責務、連携を初め、道路上の電柱電線の新設の抑制、既存物件の撤去を明記する等、同法は理念法でありながらも取り組みの方向性が明確であることが紹介されました。 また同時に、メリットにも言及されておりまして、これまで無電柱化が必要とされながらも遅々として進まなかった最大の要因でございますが、先ほど副市長の答弁にございました高額な事業経費に対して、規制緩和による工程の簡素化並びに工期の短縮、また使用資材の改善といった技術革新等、低コスト化に向けて取り組むべき内容と責務を具体的に示すことで、技術的、また経済的課題解決と事業展開の加速を誘導できるようになったというふうにされております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 伝建地区の無電柱化につきましては、地元の山本議員、また代表質問でもございましたが、今後、将来的に市全体として無電柱化についてどのようなことを考えておられますでしょうか。代表質問での答弁もございましたけれども、確認の意味で、もう一度お願いいたします。
○議長（井狩光男君） 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 本市の全体的な進捗の展望ということでございますが、さきの竹尾議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、無電柱化推進に関する法律において、地方公共団体は、国、県の無電柱化推進計画に即応した無電柱化推進計画の策定を努力義務として規定されていること。また同時に、条例の制定等による法制措置を整えることが規定されておりますことから、本市においても、基本的にこの規定に準じた進捗を考えております。 具体的には、まず国の無電柱化推進計画の策定等の動向に注視しながら、平成29年度に重要路線や事業地区の抽出、また、民間住宅開発地における推進方法等を見据えた無電柱化推進計画と本市独自条例の制定に取り組み、平成30年度以降、これに準じた事業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 今後の宅地開発等も含めて条例を制定されるということで、良好な景観や歩道の安全性の向上に向けて取り組みが進みますようよろしくお願いいたします。 水道についてですけれども、今後、人口減少による給水収益の減少が考えられるわけですが、広域連携に向けた取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 西村水道部長。
◎水道部長（西村清司君） 水道事業の広域化につきましては、さきの代表質問でもお答えさせていただきましたけども、滋賀県生活衛生課及び市町振興課が主催する滋賀県水道事業連携協議会や滋賀県企業庁が主催する勉強会にも、本市も参加しておりまして、広域化を含めた今後の県内水道のあり方について検討を進めているところであります。 また、本市におきましては、公設民営化や包括委託を行う際に周辺市町との広域化も視野に入れまして、規模の拡大による効率化の推進に係る検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 指定給水装置工事者制度ですけれども、厚労省のアンケート調査では、所在不明な指定工事事業者は約3,000社、違反行為件数は年間1,740件、苦情件数4,864件など、トラブルが多発している実態が明らかになりました。 国の制度ではありますが、近江八幡市では、不適格事業者はいないとお聞きしておりますが、安心・安全のために、建設業と同じように更新制を導入するということはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 西村水道部長。
◎水道部長（西村清司君） お尋ねの指定給水工事事業者制度につきましては、平成８年の水道法改正により、全国統一の指定要件となっております。また、民間活動の規制緩和によりまして、工事業者の指定件数が増加することとなりました。 本市におきましても、毎年10件前後の新規受け付けを行っておりまして、現時点での指定給水工事事業者数は381件でございまして、このうち市内業者が100件、市外業者が281件となっております。 また、厚生労働省が毎年実施しておりますアンケート結果では、全国的に不明業者や違反行為の発生が多いということから、水道利用者から、議員ご指摘のように苦情も報告されておりますので、このようなことから指定制度の見直しが必要とされておりまして、国のほうでは、現在、水道法の改正が論議されているというところでございます。 本市におきましても、指定の更新制度の導入は、不明事業者を減らす目的からも必要であると考えますけども、真面目で優良な工事業者に過度の負担を与えないような手続を、現在検討しなければならないと考えております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 無電柱化、上下水道、道路ネットワークという形で、道路下ということで一緒に聞かせていただきまして、一緒になりまして申しわけございません。災害時の復旧時にも、台帳整理とか図面の一括管理が必要かと考えますが、危機管理等の上からも慎重に扱う必要があるということでございます。また、今後、空洞調査も必要かと考えます。できることから一つずつ、着実な取り組みをお願いいたします。 次に、各種証明書のコンビニ交付についてお伺いいたします。 最近では、住民票や証明書を最寄りのコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できるようになりました。多くの自治体で進められておりますが、私も、平成24年９月議会、平成26年12月議会と、必要性について質問をさせていただきました。そのときは、住基カードとマイナンバーカードとの切りかえ時でもあり、マイナンバーカードが実施されるようになれば検討していきたいとの回答でございました。 コンビニでの各種証明書の交付についてどのように検討されましたでしょうか。現在のマイナンバーカードのカード枚数はどのような状況でしょうか。住民票、印鑑証明等は年間どのくらいの交付がされていますでしょうか。今後の各種証明書のコンビニ交付についてのお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 池上議員の各種証明書のコンビニ交付についてのご質問にお答えをいたします。 各種証明書のコンビニ交付につきましては、池上議員に平成24年９月議会及び平成26年12月議会においてご質問をいただいた後、平成27年当初予算に向けて導入検討を行いましたが、本市のシステムの現状を踏まえ、導入に係る初期費用、ランニングコスト、ご利用者数の見込み、間もなくマイナンバー制度が始まることなどから、導入を見合わせることになりました。その後、平成27年10月からマイナンバー制度が始まり、マイナンバーカードは平成29年１月末現在7,242枚の申請があり、２月20日現在5,850枚の交付となっております。また、平成27年度実績で住民票、印鑑証明等は４万5,022件交付、うち電話予約による休日交付が385件となっています。 このような中で、現在使用しています本市の住民票などの基幹系システムは平成30年に、草津市、守山市、栗東市、湖南市、野洲市と本市を含めた６市で構成するおうみ自治体クラウド協議会が保有する共同クラウド、つまり共同のサーバーによるシステムへ移行いたします。このシステムでは、コンビニ交付が導入できる仕組みがあるため、先行している自治体の状況を見ながら、本市においても円滑な導入に向け検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 導入についてはいつごろになりますでしょうか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏君） 先ほど申しましたように、まずは平成30年に、この６市で行うおうみ自治体クラウドへの参加、導入ということは優先されると思います。したがいまして、それから同時並行ということはなかなか難しいかもわかりませんが、その後、できるだけ早く導入をさせていただきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 導入に必要なのがマイナンバーカードの推進であると思うわけですけれども、まだ市としては5,850枚交付という状況でございますけれども、申請をされていない方にお聞きしましたら、「申請が面倒くさい」、「必要を感じない」、「そのうち用紙がぼろぼろになるのではとの心配がある」と、まちまちな声がございました。 国全体では８％程度だそうですが、宮崎の都城市では、カード交付率が16.11％で２万6,956人、申請率は人口に対して19.75％と全国で１位、毎月少しずつふえているということです。都城市は、ことし４月から証明書のコンビニ交付を実施することを見据え、取り組んでこられました。近江八幡市でも、特設会場等を設置していただいておりましたけれども、今はありませんけれども、市役所の入り口に、例えば、マイナンバーカードの申請はどこのコーナーへというふうに、のぼりとかを立てていただくだけでも、次に来たときに申請しようかなという気持ちでも働くのではないかと考えます。 また、この都城市は、市内の企業や公民館へも出向き、その場で申請ができる努力もされております。マイナンバーカードを見せれば、ポイントがつく施設もあるそうです。 近江八幡市の証明書コンビニ交付に向け、マイナンバーカードの推進に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、新生児聴覚検査、妊婦・産婦健診についてお伺いいたします。 新生児聴覚検査についてですが、昨年の６月議会におきまして質問させていただきました新生児聴覚検査におきまして、平成29年度予算で組んでいただきましたことは大変ありがとうございます。県下で最初の取り組みであると考えますが、平成29年度で、甲賀市、東近江市、近江八幡市と、３市が同時に取り組んでいただきます。みんな、我が町が１番と言っております。 近江八幡市は、幸い昨年度の771人に対して530人の方が検査を受けられ、２名の方が再検査を受けられ、異常がなかったということでよかったと考えますが、88.7％の方が受けられたわけで、11.3％の方が受けておられない状況があり、今回の助成は大変うれしく思います。早期発見、早期治療されることで、その子の人生を大きく左右することになります。 聴覚検査費用についての助成について、助成費用とどのような形で実施されるのかをお聞かせください。 次に、産婦人科健診事業についてお伺いいたします。 産後鬱の予防や新生児虐待防止につながるよう、産後の出産間もない時期に健康診査を受けることの重要性が訴えられ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備が急がれます。現在の近江八幡市の状況をお聞かせください。 ３つ目に、多胎児妊婦健診について。 今現在、妊婦健診14回分の助成が実施されていますが、双子さんとか三つ子さんとか多子出産の場合は、14回の健診より二、三回多い回数の健診が必要とされています。年間どのくらいの方が多子出産されていますでしょうか。その方への健診助成についてはどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田福祉子ども部理事。 〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員ご質問の新生児聴覚検査、妊婦・産婦健診についてのご質問にお答えいたします。 １つ目の新生児聴覚検査費用の助成につきましては、議員からのご提案もあり、１人１回2,000円を助成いたします。方法としましては、市内の４つの産科医療機関と、野洲市、東近江市の３つの産科医療機関につきましては、費用から2,000円を差し引いた金額で自己負担いただき、助成額を市から医療機関へ支払いいたします。 また、県外など委託医療機関以外で検査を受けられました方には、一旦保護者の方に検査費用の全額を支払っていただき、その後、市に申請、助成をいたします。助成方法の説明につきましては、母子健康手帳交付時に行います。 次に、産婦人科健診事業についてお答えします。 産後の健康診査として、出産された産科医療機関において、１カ月後に赤ちゃんと産婦さんの健診を同時に実施されております。健診では、赤ちゃんの健康状態や成長の確認、産婦さんの母体の回復等の確認のほか、赤ちゃんの成長や育児に関する相談に助産師等が対応され、産婦さんの不安の軽減を図られています。また、１カ月健診以外にも、助産師外来などを独自で実施されている機関もあります。 また、平成28年度から産後ケア事業を実施しており、この事業は産後12週未満の方のうち、産褥期の心身に不調がある方、初産婦などで強い育児不安がある方、産後の生活面について保健指導を必要とする方を対象に、ショートステイ２カ所とデイケア２カ所を実施しています。利用状況としましては、ショートステイ２名、３回の利用となっております。 次に、多胎児妊婦健診についてお答えします。 本市で多胎児を出産された方は、平成25年３人、平成26年６人、平成27年７人であり、３年間で合計16人となっています。そのうち、妊婦健診を16回受診された方は１人、17回受診された方が１人おられましたが、健診助成につきましては14回分の助成となっております。 また、残りの14人の妊婦さんたちは、妊婦健診を４から12回受診ということになっており、受診回数が14回に満たない要因として、産婦人科医院では、多胎児妊娠が判明した時点で総合病院へ紹介になることが多く、妊娠後期になり、切迫早産などのリスクが高くなると管理入院となり、医療保険が適用されているという状況でございます。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 聴覚障がい検査についてですけれども、理想としましたら、母子手帳にとじ込んでいただくという方法とかは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（井狩光男君） 津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 再問にお答えいたします。 妊婦健診は、県内統一で検査を取りまとめて実施している機関がございます。 今回の聴力検査につきましては、先ほど先生がご質問されましたように、県内３市だけが実施するということでございましたので、統一してやれないということの中で、今回についてはそれぞれの町で、先ほどのような形で実施するということになっておりますので、この先、全県下で統一して行うということになる時期には、妊婦健診と同様に扱いができるようになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 検査の結果、再検査、精密検査が必要になってきた場合なんですけれども、その再検査確認費用についてはどうされますでしょうか。
○議長（井狩光男君） 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 聴力検査の場合、確認検査あるいは再検査ということが１回から２回生じるということを聞いておりますので、その分も同様に2,000円の助成をしたいというふうに思っております。ニーズ的には１％程度というふうに聞いておりますので、精密検査になるまでは、検査という扱いの中で助成をしていきたいと考えております。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 期間中に受けることができなかった子どもさんに対して、後で訪問指導等されて、受けれるようになった場合の支援はどうされますでしょうか。
○議長（井狩光男君） 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 後で、もしもわかった場合につきましては医療機関の協力を得られましたら、検査をしていただいて助成の対象にしていきたいというふうに思います。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次の婦人科の健診事業についてですけれども、厚労省は、産後の１割が育児への不安や不眠や意欲の低下という産後鬱を発症すると言われています。核家族が進んだことで、親の支援がない、晩婚化による出産年齢の高齢化では、体調の回復がおくれ、不安を招く女性がふえているということで、取り組みが進められておりますが、2016年度で、全国で180の市町村で実施しているということですが、近江八幡市は既に取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 東京都の文京区では、産後セルフケア教室を実施しています。母親と二、三カ月の子どもさんがともに参加し、みんなで体操を実施したり、その場で相談も受け付ける。生後２カ月の長男を連れた母親は、「子どもが生まれてから運動する機会がなく、リフレッシュできた」と感想も述べられています。 産後ケアの重要性については、厚労省は、出産直後の孤立しがちで、産後鬱を防ぐ大事な取り組みであると言われております。個々の対応とあわせて、みんなで集まれる、こうしたことも検討いただき、産後の方が核家族の中で、お母さんが孤立しないよう、さらなる取り組みを進めていただきたいと思います。要望といたします。 多胎児出産の場合の妊婦健診費用についてですが、健診回数はふえますが、途中から医療にかわっての健診、治療を受けられているということで安心をいたしました。 健康で、妊婦健診を受けられて出産される方がいらっしゃいますけれども、そうした回数がふえた場合の健診助成については、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 現在のところは、一応14回ということが国のほうで示されておりますので、それ以上につきましては、現在のところは考えておりません。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 甲賀市については実施をされておりますので、また参考にしていただいて、よろしく検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。介護予防・支援事業についてですが、最近よく相談を受けますのが、今まで介護を必要としていなかった方が、新たに介護を必要となった場合の最初の取っかかりに困っている状況でございます。 手足も不自由で、認知症も出てきた状況で、認知症の検査を受けてくださいということで紹介していただいた方が、医療センターへ行かれました。最初の１回目は血液検査、そして２回目は認知症の検査を受けるための日を予約、３回目に検査結果ということで、体が不自由な中で３回そのために病院へ行く必要があり、大変な思いをされたということで、こうしたことは自分だけではないのではないかということで、その方から相談を受けましたので、そういうことについての、その日が検査日にできないものか、お伺いいたします。 ２つ目に、介護を受けなければならないと決まったときに、ひまわり館へ相談に行くわけですけれども、ケアマネジャーの選び方ですが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを配置しているサービス一覧表があります。この中からケアマネジャーを選んでくださいと言われましても、どこを選んでよいのかもわかりません。今まで通われている方でも、最初どこを選んでよいかわからなかったと言われておりました。また、周りにそうしたお聞きする方もおりません。そうした方への配慮はどのようにされていますでしょうか。 ３つ目に、要支援１、２の方への支援についてですが、新制度での要支援１、２の方の訪問型サービス、通所型サービスを１年間実施されての効果はどのような状況でしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 津田理事。 〔福祉子ども部理事 津田幸子君 登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 議員の介護予防・支援事業についてのご質問のうち、まず２点目のケアマネジャーの選び方についてお答えいたします。 最初に、介護保険要介護認定後、介護保険サービスを利用するに当たってはケアプランの作成が必要であるため、利用者が居宅介護支援事業所を自由に選び、事業所と利用者が契約行為を行う必要があります。 本市では、新規要介護認定者への結果通知時には、介護保険サービスの利用の手順と、所在地や連絡先などを記載した居宅介護支援事業所一覧表を同封しております。 また、新規要支援認定者につきましては、市が設置する介護予防支援事業所をご利用いただくことになりますので、その旨の説明文書を同封しております。 さらに、介護保険要介護認定新規申請時や介護保険制度相談時に、事業所を選ぶに当たりお困りのときは、この一覧表に加え、事業所の運営方針、ケアマネジャーの人数や有資格、事業所が実施する介護サービスなども記載した情報提供冊子を用い、事業所を選んでいただくための情報提供を行っております。 今後も、介護を必要とされる方の適切なサービス利用につながるよう、居宅介護支援事業所のわかりやすい情報提供に努めてまいります。 次に、３点目の介護予防・生活支援サービスについてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成28年４月から要支援１、２の方に対して、通所サービスのＣ型、Ａ型、訪問サービスのＡ型を実施しております。 通所サービスＣ型は、短期集中予防サービスとして身体機能の向上を目指し、リハビリ職等による専門的で個別性の高いプログラムを提供し、平成29年１月末現在、68歳から93歳までの高齢者が延べ1,133名利用されました。この効果としては、７割以上の方の身体機能が向上し、いきいき百歳体操などの地域活動への参加や家庭内での役割の再獲得ができました。 次に、通所サービスＡ型は、社会参加に向けて運動機能や認知機能の低下により失われた日常生活動作や役割、自信の回復を目指し、リハビリ職による作業療法を中心とした専門的なプログラムを提供しています。平成29年１月末現在、延べ643名が利用され、約５割の方が地域活動につながり、サービスの利用を終了されました。具体的には、サービスの利用を通じて生活意欲が向上し、諦めていた趣味活動への参加や家事、畑仕事など、家庭内での役割の再獲得につながりました。残り５割の方は、介護保険サービスの利用や通所型サービスの継続利用など、継続的な支援が必要と判断されました。 最後に、訪問サービスＡ型は、基準を緩和した生活支援サービスとして、シルバー人材センターを実施事業者として指定し、体制整備を図りました。現在は移行に向けて、利用対象者の状態の査定を行い、必要な支援とサービスのあり方について検討している状況です。 いずれにしましても、現状のサービスについては効果がありましたので、今後はさらに通所型、訪問型サービス内容の充実を図るとともに、サービス利用後の地域活動の場の整備、地域の支え合いサービスの拡充、民間サービスを含めた多様なサービスの整備を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 奥山
総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 奥山文市郎君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（奥山文市郎君） 池上議員の介護予防支援事業についての質問のうち、１番目の医療センターでの認知症検査についてお答えさせていただきます。 医療センターでは、認知症が疑われる開業医からの紹介患者様につきましては、外来で主治医が紹介状の内容を確認した上で、ミニメンタルステート検査と言われる認知機能検査で、認知機能の簡易診断を最初に行います。この検査で異常が認められない場合は、この検査のみで終了となりますが、異常が認められた場合には、さらに血液検査などを行うとともに、加えましてＭＲＩ──磁気共鳴画像診断での認知症検査を行います。したがいまして、神経内科予約部に認知機能検査及び血液検査、日を改めてＭＲＩ検査、さらに日を改めて最終の検査結果の報告といった流れになります。 なお、血液検査は当日でも可能ですが、ＭＲＩ検査は１人当たり30分から40分も検査に時間がかかるため、現有します２台のＭＲＩ機器を駆使しても、１日の検査件数は30件程度が限度となり、緊急検査以外は予約で埋まっており、当日に検査をすることが難しいのが現状でございます。 また、ＭＲＩは、放射線科の専門医が一人の患者様の画像を約100枚程度じっくり見て、慎重に診断するため、すぐに結果が出るものではなく、多くは当日の時間外に診断しております。したがいまして、ＭＲＩの検査を当日すぐに患者様へ説明するのは、なかなか難しいことかと存じます。 このように、検査の当日予約が困難なことに加えまして、即日に検査結果が出ない現状の中、患者様には複数回のご来院となり、お手数をおかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 一人の方のお声の後ろには、同じ思いをされている方がいらっしゃると思います。 総合医療センターについてですが、先ほどの方とまた別の方なんですけれども、内科にかかっておられて、体が不自由で整形にかかりたいということだったんですけれども、地域の紹介状で受けてくださいと言われたそうです。お一人で出ていくのもままならない状況なんですけれども、改善方法はないものでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 奥山事務長。
◎
総合医療センター事務長（奥山文市郎君） 改善方法ということでございますけれども、先ほど初問でお答えしましたように、ＭＲＩが２台しかなく、難しいと思います。 そして、違う人の今のお話なんですけれども、内科にかかられまして、当日整形外科に受診できなかったといったお話やと思います。 今回かかられた方につきましては、内科での診断時に医師が必要と認めた場合につきましては、整形外科での受診が可能かと思いますけれども、当日に整形外科の診察枠がございませんので、当日受診できなかったということでございます。 しかし、整形外科医師数に限りましては、現在の診療体制の中では、内科受診を終えた後にご本人の意思で整形外科を受診しようとすることは、先ほど言いましたけれども、当日枠がなくて非常に難しいということでございます。こうした当日枠がないといった受診科につきましては、整形外科のほかに、神経内科、耳鼻科の３科がございます。 当センターは、より重篤な患者さんを診るといった急性期病院ですので、このことをご理解いただきまして、患者様にはご不便、お手数をおかけするかと思いますけれども、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 済みません。今の質問は、そこで診てから紹介をしていただきたいといったときに、もう一回地域へ帰って、地域の病院で紹介を書いてきてくださいというふうに言われたということなんですけれども。
○議長（井狩光男君） 宮下管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） このお話は、どこでもお聞きするんですけども、実は今の国の方策ですけども、医療の機能を分化しなさいということを強く言われております。 今現在、医療・介護の地域包括ケアという考えがございまして、通常はかかりつけ医を持ちなさいと言われております。議員がおっしゃっております多分腰痛とか慢性の整形外科的な症状だと思うんですけども、当院は、もちろん骨折とか直ちに手術をするのは、もうイの一番に受けております。整形外科医は、物すごい数の今手術をしておりまして、入院患者も60人ぐらい診とるんですけども、ちょっとパンク寸前の状態でございます。そういう中で慢性期の腰痛とかの患者さんを診ますと、手術する患者をよそへ回さなくちゃいけないというような、とんでもないことになるということで、機能を分けようと、これはもう国策でございます。 その中で、まず地域の診療所の先生方が、慢性期のそういう患者さんを診ていただいて、その中で本当に必要な患者さんだけを、急性期の手術を行ううちの病院に紹介していただくというのが、非常にこれからやっていかなくてはいけない道だと私は思っておりますので、本当にせっかく病院に来てて、そのままちょっと診てもらえないちゅうのはつらいとは思うんですが、実際、その時間に整形外科医があいていることはまずないんですけど、あいていたら、あいていたらですよ、あるいは症状がかなり強くて整形外科医でないと診れないというような場合でございましたら、何とかいくこともございますが、基本的には、一旦地域のほうからの紹介患者を診るという形にさせていただいております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） こういう発想がおかしいんかもわかりませんけど、総合医療センターから、例えば地域の整形医を紹介するとか、そういうことはできないんですか。
○議長（井狩光男君） 宮下管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 特に多いのが、救急の現場で腰痛で来られまして、その後どうしたらいいのかということで、重症の場合には、救急の医師が平日の整形外科の緊急枠に入れさせていただいております。ただ、一般の開業の先生方で診れるような状態でございましたら、救急のほうから紹介状を書いて、近くの開業医の先生に行っていただくようなことをしております。これも、医師もいろいろおりまして、私どもが診た場合、私が診た場合には、私は泌尿器科なんですけども、腰痛患者さんで困っておられましたら、お近くの整形外科医に紹介状を書いて、そこへ行っていただくと。私の目で診て、整形外科の手術が必要な人とか、これは少しおかしいなという患者は、何とかうちの病院に頼んで診てもらうというふうに、仕分けを私はさせていただいています。はい。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 患者さんも、いい先生に当たるようによろしくお願いいたします。 介護のほうなんですけれども、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんの配置しているサービス一覧表をいただくんですけれども、先ほど情報提供冊子があるって言われたんですけれども、そんなんは一回ももらったことがなくて、いっつも一覧表をもらって、この中から選んでくださいって言われても、ばあっと一覧表と電話番号が書いているだけという、そういう一覧表ですので、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（井狩光男君） 津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君） 一覧表だけの送付で申しわけございません。 先ほどご紹介した情報誌のほうは、ちょっと少し厚みがある物ですので、全員の方に送付しているということではありません。 その事業所一覧表だけでは、議員がおっしゃいますように、どこを選んでいいかわからないということですので、介護保険課のほうに直接連絡をしていただきましたら、そこのところの紹介、個人の事業所を紹介するということは、行政はできませんけれども、そこのケアマネジャーさんが、例えば看護師の資格をお持ちになっているとか、福祉の経験のあるケアマネジャーさんであるとか、そういったことのご案内はできますので、電話か、あるいは相談窓口のところに、少しお手間をかけますけれどもご相談いただきたいというふうに思います。 それと、ご高齢の方には難しいかもわかりませんけれども、どこの事業所も全てホームページを設置しておりますので、できましたら、少しアクセスしていただいて中を見ていただきますと、どういったケアマネジャーが何人いるかとかというようなことも公表しておりますので、そちらのほうも参考にしていただけたら、ありがたいと思います。
○議長（井狩光男君） 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 私も、ひまわり館へ何回か相談に行かせてもらっているんですけど、また窓口対応のほうの指導も、ぜひよろしくお願いいたします。 次の問題で、いじめ問題について質問させていただきます。 2013年６月に制定されましたいじめ防止対策推進法から３年がたった昨年、国は10月見直しの議論を進め、対策強化の方向性をまとめました。 2014年度のいじめの認知件数は、全国で18万8,072件、「自校でいじめがあった」と報告した学校は全校の６割で、一番多いのが85.4件に対して、最少2.8件と、自治体によって実態掌握にばらつきがあるとの結果です。当市においては、どのような状況でしょうか。 いじめ対策総合支援事業として、昨年も実施されておりますが、大変少ない予算であると考えますが、学校、家庭、地域、関係機関が一体となっていじめ問題を克服するため、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題専門委員会を開催し、連携の強化、いじめ防止対策の検討を行うとありますが、どのような取り組みをされているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 池上議員ご質問のいじめ問題について回答させていただきます。 １点目の本市におけるいじめ問題への状況についてお答えします。 いじめ防止対策推進法施行後、本市公立小・中学校におけるいじめの認知件数については、平成25年度が51件、平成26年度が40件、平成27年度が62件となっており、今年度は１月までの時点で85件と、認知件数は増加しています。 法の施行後、軽微な行為であっても、行為を受けた児童・生徒が心や体に苦痛を感じているものについてはいじめと捉え、学校全体として解決に向けて取り組みを強めています。その結果が、認知件数の増加につながっています。今後も、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るという認識のもと、いじめの早期発見、早期対応につなげ、学校全体で子どもを守る体制づくりを進めてまいります。 ２点目のいじめ問題対策連絡協議会並びにいじめ問題専門委員会の取り組みについてお答えします。 初めに、いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止等に取り組む機関の連携を目的として、児童相談所、法務局、警察署、少年センター、青少年育成市民会議の各機関並びに市役所の関係課、小・中学校の担当教員が委員となり、年３回の会議を行っております。今年度の会議では、小・中学校並びに各機関におけるいじめ問題に対する取り組みだけでなく、小・中学生のスマートフォンや携帯電話の利用状況について、情報交換並びにその対策について協議いたしました。いじめから子どもを守る関係者が一堂に会して交流ができたことに、大変意義があるとも考えております。 次に、いじめ問題専門委員会の取り組みについてお答えします。 本委員会は、大学教授、弁護士、臨床心理士、精神保健福祉士の４名の委員で構成しています。年２回会議を行い、専門的な見地から、本市におけるいじめ防止の取り組みについてご意見をいただいております。今年度の会議では、本市におけるいじめ問題に対する取り組み、いじめ事案に対する具体的な対策、児童・生徒向けのアンケート調査のあり方についてご意見をいただきました。いじめの認知につながるようアンケート調査の改善に取り組むなど、会議でのご意見をもとに、本市でのいじめ問題の取り組みの改善につなげております。 なお、専門委員会の委員につきましては、いじめの重大な事態が発生した際には、事実関係を明確にするための調査を行ったり、学校の対策委員会に加わったりする場合がございます。今後も、連絡協議会と専門委員会の機能を生かしつつ、いじめ防止につながる取り組みを進めてまいりますので、議員の皆さんのご協力をお願いいたします。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 取り組みについては、体制を整えて取り組んでいただいていることがわかりました。 近江八幡市のいじめの掌握数ですが、いじめの数が多いから悪い、少ないからよいというものではなく、どこまでも見逃さずに子どもたちにかかわっていくことが大事であると考えます。 先日、テレビのトーク番組で、いじめは先生の責任になるのかどうかということが議論されていました。私は、責任とか、そうでないとかではなく、子どもが苦しんでいることに対して、どうかかわるかということだと思います。 先生方は多忙な中で大変だと思いますが、いじめ対策の体制を整えていただいている中で、どうしても最初の窓口は、親や子どもから相談されるのは、担任の先生であったり校長先生であったりかと思います。相談されるということは助けを求めているわけですので、まずは受け入れてしっかり聞いていただく、それから対応を考えるということが大事かと考えます。先生が責められているのではなく、子どもが苦しんでいるという思いで聞いていただきたいと思います。 いじめは不登校にもつながります。全部がそうでありませんが、学校へ行く気持ちになれない状況があるわけです。いじめ対策の一環として、国においても、ＳＮＳでいじめ相談ができる体制も検討されています。 福島衆議院議員は、中高生にスマートフォンが普及している現状を踏まえ、ＳＮＳを活用した相談窓口はいじめの早期発見に役立つ、子どもの側に立った体制を検討すべきと訴え、松野文科相も検討していくと答えました。 相談できる場所、親、先生、友達、相談できるところがあれば、そこから道は開けます。学校は勉強するところであると同時に、生きる力を身につけるところでもあります。みんなで支え合い、子どもが喜んで学べる場所づくり、環境づくりをよろしくお願いいたします。 次に、食品ロスについてお伺いいたします。 昨年６月議会においても、食品ロスについて質問をさせていただきました。日本は、食品廃棄量が世界トップクラス。環境省によりますと年間632万トン、政府公報では1,900万トン、これは世界の7,000万人の人が１年間食べることのできる量だと言われております。 環境省は2017年度、飲酒や歓談に熱心になる余り料理を残しがちになる宴会で、食べ残しをなくすように呼びかける「30・10運動」の普及啓発に取り組むことを位置づけました。昨年の答弁でも、啓発に取り組んでいきたいと言われておりました。 しかし、現実の会合で、そうしたことを言っていることを聞きません。本当に宴会の前に司会進行の中で「30分間は自席で」、また「最後10分前です。自席にお戻りください」と言うだけで、食品ロスを減らすことができるのではないでしょうか。取り組みについてお聞かせください。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。
姓農市民部長。 〔市民部長 姓農彰宏君 登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏君） 池上議員の食品ロスの削減についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、食べられるのに捨てられている。いわゆる可食廃棄物が一般家庭から年間302万トン、食品関連事業者から330万トン、合計632万トンが廃棄処分されていると言われています。国連世界食糧計画による食料援助量は2015年実績で320万トンですから、日本で１年間に廃棄処分されている食品だけで、約２年分もの援助量を賄えるということになります。 さて、環境省が食品ロス削減への取り組みの一つとして提唱されている「30・10運動」ですが、本市においては、「人、料理との一期一会（15・18）運動」と題し、宴会開始後15分間と終了前18分間を料理との一期一会（15・18）タイムとして、幹事さんから宴会開始時に宣言いただき、料理をしっかり残さずに食べるという取り組みを実践していただくよう、昨年末に、まずは市職員を対象に呼びかけを行ったところでございます。 市内の外食事業者や宿泊施設、自治会を対象に、この「人、料理との一期一会（15・18）運動」への協力を呼びかけるとともに、外食事業者へは、少食な方を対象とした小盛りメニューやミニメニューの導入の検討についても、呼びかけるよう準備を進めているところです。また、商工会議所や商工会等のご協力もいただきながら、各事業所へも周知を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 池上知世君。
◆１８番（池上知世君） 食品ロスへの取り組みについては、言い続けることが大事だと思います。１回限りで30・10運動が定着するものではありません。 よく宴会が終わって外へ出て瞬間に、ラーメン食べにいこうかという言葉をよく耳にします。ラーメンを食べに行くのが悪いと言っているのではなく、でも、皆さんおなかがすかれているのだと思います。 環境省のまとめでは2016年度に、この30・10運動が18道県62市区町で導入されているそうです。言い続けていくことが大事であり、環境省も国民運動として取り組むと、予算に普及啓発費を計上いたしました。 近江八幡市は、独自の取り組みとして取り込まれるようですが、一期一会（15・18）、初めに15分、終了前18分ということですが、発想としてはすばらしいと考えますが、言葉に流されて、挨拶の言葉のようにさらっと流れてしまうおそれがあるかと思いますので、しっかり食品ロスの取り組みとして一期一会（15・18）。また、最後18分前には、「自席へお戻りください」というふうに言っていただきたいと思います。 方向性としては、国も市も同じ方向で進んでいるわけですし、昨年11月号、またことしの１月号での市の広報でのお知らせでも、「生ごみの減量化、買い物に工夫を、残滓をなくしてごみ減量、ごみ出しには生ごみの一絞り、生ごみの処理機購入補助金制度、食品廃棄物を減らそう、外食のときにできること、家庭でできること」と取り組んでいただいております。呼びかけていただいております。しっかりごみの減量化にも取り組みながら、食品ロスの継続的な取り組みを進めていただきたいと思います。 多くの質問をさせていただき、丁寧なご答弁ありがとうございました。子どもたちの目が輝き、そして近江八幡に住んでよかった、来てよかったと言われるまちとして、みんなで頑張ってまいりたいと思います。 これで質問をおります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で池上知世君の個人質問を終わります。 休憩をします。 午後４時41分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時55分 再開
○議長（井狩光男君） 再開をいたします。 まず、お諮りをいたします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井狩光男君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することと決しました。 次に、大林宏君の発言を許します。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 地域力みんなの会の大林宏です。分割方式で５点について質問をさせていただきますが、大変お疲れのことと思いますけど、答弁またよろしくお願いします。 まず、市長の早朝の登庁について、質問から始めたいと思います。 市長の早朝登庁は、褒めてよいものか、いけないものなのか、市民の中にはいろいろなご意見があります。私は、あえて感心できません。条例との立場から、市長に是正を求めたいと、質問をしていきたいと思います。 まず、市長の日常出勤の実態と管理職の早朝時の対応について、実態をお聞きしたいと思います。 次に、長時間労働をどう改めていくのか。政府の働き方改革実現会議は、今日的課題として議論されております。管理職の皆さんは、毎日の市長の早朝勤務についてどう感じておられるのか。市長によりましては朝型があり、また市長によっては夜型があるとか、そのことも声を聞きますけども、部長から率直な思いを述べていただきたいと思います。 市長にお尋ねもします。なぜ早朝６時台と、常識外の時間に登庁されるのでしょうか。市職員は、地方自治法、公務員法、近江八幡市条例などによって、勤務時間は労働基準法が適用されております。しかし、市長など特別職は、就業規則は適応されておりません。このように、市長と職員の間には労働時間に違いがあること、これを理解した上で職務を執行されているとはいえ、常識外ではないでしょうか。 さきに述べたように、市の管理職には就業規則があり、市長との違いをどう調整し、職員の労働の権利と向き合うのか、このままでは徒弟制度に近い印象すら与える事例ではないかなど、いろいろな見方ができますが、近江八幡市の早朝勤務は、決して労働の多様性と言えるものではありません。幹部職員などの、ていのよいサービス残業ではないでしょうか。決して働きやすい職場環境とは言えません。 以上、初問といたします。よろしくご回答お願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 大林議員のご質問にお答えをいたします。 市長の勤務実態ということの幾つかのご質問にお答えをいたします。 まず、市長の勤務についてですが、出張などがない場合につきましては、通常６時40分ぐらいに登庁されまして、市長の執務として、多くの文書の決裁等をされておられます。 また、日々の過密なスケジュールの中において、限りある貴重な時間を市民のための施策などに有効に生かすために、各担当部局からの協議などの要請から、午前７時からを基本といたしまして、秘書担当がスケジュール調整を行っております。 次に、政府の働き方改革と早朝出勤についてでございますが、働き方改革の一面としての早朝出勤による業務の効率化などが、効果として示されております。 市長との早朝による協議などについては、市民サービスの維持あるいは市民の要望など課題解決のためのものであり、同じ職員が常時早朝に勤務しているものではなく、働き方改革とは関係のないことというように考えております。 また、市民の方からは、「朝早くから、市長、副市長、市職員も頑張っていてくれること」とのお褒めの言葉も頂戴しているところでもございます。 次に、特別職と職員の就労時間の違いと労働の権利との向き合い方については、市長は特別職であり、定められた勤務時間はございません。しかし、市職員の勤務時間を基本とされており、限られた時間の有効活用から、市職員との協議などを勤務時間外に行うこともございますが、服務管理においては、特に問題はないと考えております。 次に、幹部のサービス残業と働きやすい職場づくりについてですが、緊急を要する事案を初めとして必要に応じた業務に対応することは、幹部職員及び管理職の職務、職責でございまして、これは当然のことであります。幹部職員、管理職員において、サービス残業という概念はございません。 引き続き、全ての職員が仕事も仕事以外の生活も充実した日々を送れるよう、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 再問をしたいと思います。 例えば、早朝からの登庁を見直しするには、市長の仕事をもっと分担する方法も考えられます。 行政ではありませんけども、外食産業界は、人手不足の要因もあるようですけども、長期労働時間のもとになっている就業時間を見直して、働き方改革に取り組まれたと聞いております。 市長は、一時期、副市長の２人制をやられ、効果があったのか、なかったのかわかりませんが、目的は達成されたということで、また１人体制に戻されました。 市長自身は、いろいろな改革というか、変更にも手を打つことはできます。しかし、職員は、特に幹部職員は、市長の早朝登庁について異議を言うことは、まずできない環境に置かれていると思います。そして、今後の女性の管理職登用、また活躍を考えても、早朝６時台の出勤となりますと、東京五輪の埼玉県のカントリークラブ会場をめぐる女性の扱いと類似した、社会的非難の事例にもなるものと考えます。 日本社会ではことしに入って、企業によっては１日８時間を短くしようと働き方を工夫され、また連続休暇５日以上とれば３万円から５万円を支給する会社など、休みにくい風土を変える取り組みへと社会は進んでいきます。 サービス残業について世相をあらわす言葉として、仕事しろ、残業するな、成果出せ、こんな株式会社ではなく、市長にはぜひ働きやすい職場づくりへの道筋を示してほしいと思います。お考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） えらい心配をしていただきまして、お礼を言っていいのかどうかわかんないんですけれども、全国には僕のような市長、ごまんといはりますのでね、非常にユニークな質問だなと思って私は聞かせてもらったんです。 私どもは特別職であります。ほんで大林議員も、たとえ６カ月といえども、やっぱり特別職でやられていたわけですね。そのときに十分な仕事がされていたかというと、僕はかなり疑問が本当に感じられていたんじゃないかなと思いますね。 どれだけの決裁が毎日あるか。その一枚一枚に責任があるわけですから、一枚一枚目を通して、それでちょっとわからなんだら、それは印鑑を押さなくて附箋をかけて、またその後で説明をいただく。これが僕らの仕事なんですよ、管理職としての。 ほんで、大林議員のおっしゃっているのは、働き方というのは、使従関係の従のほうですね。我々は使従関係言ったって、僕だけでいいと言っているんですけれども、秘書課の皆さん、悪いですけれども、４人お見えで、４人が１週間ずつ交代で来ていただいているんです。僕は自分でキー持っていますので、いいといつでも言っているんですよ。 ただ、仕事がつかえてきますと、７時からとか７時半からの庁内協議します。また、市民の方から来られるのも、昼はもうスケジュールいっぱいです。30分ごとに、もう控室で次から次に待ってなさるわけですから、職員さんが。だから、市民の人たちの話を聞くのも、６時40分、６時50分に見えるわけです。市民の方、大変なんですね。 夏場なんかですと６時半に来ますと、民間会社の社長さんなんかは前で、庭で水まいてなさるんですよ。そんなもん、もう当たり前のことだと思うんですよ、管理職だったら。やっぱり、いわゆる従業員の皆さんよりも先に来て、そして皆さんにご苦労さんやな、きょうも頑張ろうか。頑張ってくれよ。何が悪いんですか、それが。 管理職のくせに８時半に来るや、９時に来るや、どうやと。まだお叱りを僕受けるほうだと思うんですね、そんなもん。管理職、もっと早く来んかいと。我々管理職になるんやけど、８時10分に入っているやないか。15分に入っているやないか。そういう発想じゃないかなと思うんですけどね、何か政府の言っているのを履き違えておられると思いますね。もう少し政府の言っていることと、それと管理職、我々、いわゆる首長というのとは、もう少し理解をしていただかないことには、みそもくそも一緒になってきて、組織はもっていかないというふうに思います。 ぜひ、それは珍しい発想だとは思いますけれどもね、余り失礼な言い方かもわかんないですけれども、世の中では通用しない発想だと思いますね。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 市長の非常にお忙しいということはわかりますが、また後ほど、市長の合議についてのことも質問をしたいと思いますが、常識的に考えて、私はそのように思っております。 では、大項目の２点目でありますが、地方公務員の地域手当について質問をしたいと思います。 国は平成29年度予算編成の基本方針を、未来への投資を実現する経済対策として、賃上げや雇用環境の改善によって経済の好循環を目指していくことを重点的に予算編成したと公表されております。 そこで今回、公務員の地域手当について、地域経済に及ぼす影響は大きいと考え、取り上げましたので、よろしくお願いします。 公務員の地域手当について調べますと、国勢調査をもとにして、10年単位で見直しがされています。直近は平成27年10月１日の国勢調査を基礎に、人事院が行ったということですが、大都市近郊をベースに物価などを地域別に計算し、公務員と民間給料の均衡を図りバランスをとるために、地域手当が平成18年度に新設されました。 滋賀県はどうか調査しましたところ、県内では８つの市が該当しております。地域手当の高いほうからいいますと、10％が大津市、草津市、栗東市の３市です。６％は彦根市、守山市、甲賀市となっております。そして、３％は長浜市、東近江市です。近江八幡市はゼロとなっております。 私は、国の制度による地域手当の指定区分の中に近江八幡市が入るか入らないかは、地域経済にとってかなりの影響が出てくると言いました。具体的な例を挙げますと、行政だけではありません。民間の保育園の経営者が、保育士さんの募集をされたとします。地域手当がついてある市の給料、３％から10％と給料が高くなります。また、経営者へ国から人件費が補助される中にも、地域手当分が多く補助される仕組みになっております。 このように、指定区分に該当する市か、そうでない市とでは、雇用面で不利が生じます。つかない市は、補助金面でも悪くなることから、待遇面での競争で負けてしまいます。結局、保育士が集まらない。人手不足という悪い環境にさらされることになります。 これら地域手当は、近江八幡市職員給料にも影響を及ぼすばかりか、国の交付税算定にも影響していることであります。改めて、地域経済に多大な損失要因となるものだと考えます。 どうしても賃金の高い地域に人が集まるわけですから、近江八幡市と東近江市と比較して、なぜ近江八幡市には地域手当がつかないのか、検討や研究をされたことはありますか。私は、近江八幡市から国や県の施設が東近江市へ移った。こうした公共施設が減少したためではないのかと思います。市長の考えを答弁していただきたいと思います。 以上で初問といたします。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 冨士谷市長。 〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長（冨士谷英正君） 大林議員のこの地域手当についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 何度も申し上げますけれども、この地域手当というのは、我々がどうこうすることもできないんです、ルールでありますから。 ほんで、おっしゃったように、行政官庁が八日市へ行ったからついたんや。八日市といったら、もっとずっと前から官庁があるわけですね。もう20年、もっと前でしょう。ついたのは平成27年ですから、２年前ですから。じゃ、栗東市はどうなのかというと、ほとんど官公庁の機能を持ったところはないんです。それでも、ついているわけですね。だから、それとは本当に関係ないということを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。 まず、この地域手当の状況と地域経済についてでございますが、地域手当は、議員もご承知だと思っておったんですけれども、地域の民間賃金水準を適切に反映するために、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されるものでございまして、人事院において支給地の決定がされておりまして、本市は非支給地に該当しております。昔のいわゆる調整手当ということでもあります。 県域の狭い滋賀県におきまして、地域手当の支給率は、非支給地、ゼロから10％まで混在をしております。先ほど言われたとおりであります。大津市が支給地に指定されておりますけれど、本市としては30分程度の通勤圏におきまして、地域手当の支給格差が生じていることは、非常に矛盾をしていると考えております。 次に、地域手当の指定区分によります雇用問題についてですが、これは地域手当の支給格差が給料の差となるために、本市の新規採用職員を初めとします優秀な人材確保に、多かれ少なかれやっぱり影響があることは、これは否定できません。 具体的には、採用予定者が地域手当支給団体への就職を選択して、採用を辞退するケースも発生をしております。さらにまた、いわゆる地域手当の支給される市役所を受験されて、そこで不幸にして不合格になった人が八幡へ来られる。それで、たまたま採用された。だけれど、１年たった後に、また地域手当のつく市役所を受験されて合格したら、そこへ行く。そうしますと、１年間その職員さんに対して、本市ではいわゆる投資をしているわけです。何だったのこの投資はということで、非常に今の東京一極集中に、また追い打ちをかけるような制度なんです、これは。 東京は、ちなみに18％であります。まさに、官僚王国と言われるゆえんがここにもあると思います。どういうことかと言いますと、官僚の皆さんのつくったいわばお手盛り政策であります。紛れもない。そして、一極集中是正だと。18％もついているところからゼロのところへ行けって、誰が来るかって、ないわけなんです。 一番ええ例が、いわゆる国から県に、あるいは国から市に出向された職員さん、２年で帰られます。２年間は、それはつけなきゃならないんです。でも、３年目だったら、つかないんです。だから、２年で帰られてしまう、みんな。これが現実なんです。 そのことを、これは制度です。政治ですから、僕は国会議員に言ったら、知っている国会議員ゼロでした。「何や、これは。え、こんなもんあんの」、これの驚きのほうがすごかったんです。何が国会議員やって、僕は相当議論しました。 総務省にも行ってやりました。こんな矛盾したことは、今の国の方針と反しているじゃないか。一極集中をさらに推進するための制度じゃない、これはということを言いました。物価も言われます。でも、物価も安いもんから高いもんで、やはりこれは東京にあります。だから、それも理屈にならないだろう。結局は、いわゆる官僚の皆さん方のお手盛り政策じゃないかと言うたら、むうっとされていましたけどね、官僚は。だから、それが現実なんです。だから、その１点は、大林さんと同じ考えかなというふうに思いますね。 で、地域手当の市の取り組みと、東近江市と近江八幡の比較でございますけれども、本市と東近江市を比較しますと、支給の基本となります賃金構造統計基本調査、これも信憑性がどこにあるかわからないんですけれども、本市は91.0であるけれども、東近江市は95.7と高いと。だから、東近江市は地域手当の３％が支給指定されているというふうに考えるという答弁なんですけれども、私は、まあまあ、そうばっかりじゃいかない。永源寺なんか見ていただいたらわかりますわ。都市計画も何にもないところなの、そこですら３％つくんですよ。無法地帯と言っちゃ、ちょっと語弊があるかもわかりませんけれどもね、いや、本当なんですよ。都市計画法も全然関係ないんですわ。何でもオーケーですわ、あそこは。そういうところは、これほど矛盾したことはないんですよ。だから非常に、我々は本当に憤りを感じている毎日でございます。 その地域手当の支給率につきましては、東近江行政組合、すなわち広域でやっているところですね。東近江は、いわゆる消防をやっていますね、広域で。ついているのは、東近江市だけついているんですよ。つかないのは、日野も竜王も八幡もついていませんねん。しかし、そこは本部のあるところ、あるいは勤務地でつけるということでありますから、東近江消防本部は東近江市にあるんですね。消防のほうは、つけてくれ言われるんですよ。ちょっと待ってくれと、いわゆる母屋がついてないのに、新屋つけるってどうやということで、日野と竜王と八幡が反対するからつかない、かわいそうに。でも、消防の人から見たら、何や、そんなんおかしいやないか。東近江市の人はついて、何でわしらはつかんねん。こういう矛盾があるんですよ。 だから、皆さん方ね、市が悪いとか、そんなんじゃなく、そういうことは声を高らかにして国に言うてもらいたいんですよ、国のほうに。こんな矛盾どうしているんやと。しかも、合併も進んだ。これ合併したから東近江市はついているんですよ、永源寺も蒲生も全部。そういう矛盾点が本当にたくさんあります。まあ、それはいいんですけれども。 そのようなことで、この地域手当の支給率については、東近江行政組合を初めとしまして、行政運営上にも大変支障が今生じているわけであります。したがって、市議会の皆さん方においても、平成24年12月に国へ、この地域手当見直しに関する意見書を提出していただきました。さらにそこに、やっぱりバックアップをしてもらわなきゃいけないかなと思っています。既に私自身も、制度の妥当性と支障が生じている実情を総務省にも説明して、改善を要求しております。 全国大会でも、この問題で30分ぐらいマイク持ってやっているんですよ。もらっているところは関心ないです。もらってないところは、それはそうやと拍手喝采です、この問題は。 だから、そういう矛盾したのは日本の制度として、これは一つの例です。こんなん氷山の一角で、かなりあります。それを一つずつ直すのは、政治家なんです。国会議員なんですよ。だけれども、それが、悪いですけれども、知らずにいなさる。 前に申し上げましたけれども、いわゆる干拓の土地改良区の事業者の負担が、大規模1,000ヘクタール以上は、農家の方はゼロ、小規模のところは13％、どの議員に聞いたって、みんな知らん。そんなことになってんのと言う。一つの例です。これも２つ目の例になりますけれども。 だから、皆様方、やっぱり国に向けて物を申すときはもっともっと声を大きく出していただいて、この議会だけじゃなくして、国のほうにも向けて言っていただきますことをお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 再問をさせてもらいます。 調査によりますと、地域手当は人事院が決めるものと聞いておりましたけども、これはどうしたことでしょうか。湖南市には、３％を総務省によってつけられておりました。また、野洲市がないので、どうかなと確認しましたところ、人口５万人以下だったから、もうわずかに切れたそうでありますが、対象になれなかったと説明を受けました。 湖南市は、人口５万4,000人を超え、人口急増から、総務省が３％つけたのかはわかりませんけども、地域手当がつくかつかないかは、各市の経済にとって地域格差が生じ、地域経済力にかなり影響を及ぼすこととなると考えます。 湖南市の問題とあわせ、市はどのように考えておられますか。答弁を求めたいと思います。
○議長（井狩光男君） 冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君） その湖南市の総務省で３％というのは、ちょっとそれは信じがたいですね。人事院が全部発表しますから、これは。だから、総務省が人事院に働きかける。それはあることだと思いますよ。だけれど、最終的には人事院が、これやることです。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 今私の言いましたのは、滋賀県庁で聞いてきたことでございますから、また確認をお願いしたいと思います。 では、関連で、民間企業、例えば学校法人などから地域手当区分による不利が生じているといったような、こういうご意見は市に寄せられたことはございませんか。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 特には、そのようなお話を聞いたことはございません。はい。
○議長（井狩光男君） 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 地域手当は、寒冷地手当とは明らかに違う手当だと思います。極端な言い方をすれば、指定区分に該当しないということは、地域の所得がそれだけ落ちていると言えます。市長の一層の努力をお願いして、次の質問、大項目３番に入りたいと思います。 旧と畜場の解体工事における事務処理についてであります。 さきの12月議会で取り上げました旧と畜場解体工事に対する近隣環境対策追加工事における行政内部の協議のあり方では、１つには、追加工事が必要となった根拠。２つには、行政内部の回議書の処理。そして３つには、現場管理。特に工事記録の必要性について質問を行いました。重視したところは、追加工事ごとの当初写真、中間の写真、完成写真が整理され、工事費を含め、庁内協議がしっかり果たされていたかを尋ねましたところ、以前にも言いましたように、工事では特記仕様書というのが渡されておりまして、写真はカラー写真とする。市の監督員が指示によって、完成写真では撮る方向の指示まで従うように具体的に書かれております。このように工事写真は、工事後の確認が写真によって正確にできるように求められているものであります。 12月議会で、追加工事の写真の確認をしましたが、ありません。ありませんとの答弁でありました。近江八幡市の公共工事は、こんなじじむさいことで本当によいのでしょうか。これではチャランポランな工事管理だと質問をしてきました。 さて、行政は、工事を完成される途中にはいろいろなことがあり、努力されてこられたと思いますが、工事が完了し、提出された精算設計書は大切な部分であります。実際施工された工事内容が、正直に掲上されていなければなりません。この当たり前の事務処理が行われず、虚偽の精算設計書が提出されていたことが判明した以上、行政は修正をなぜ指示しないのか質問をしましたが、担当部長は、修正しないと開き直りととれる答弁をされました。私は、この答弁は、市民の負託を受けている行政職員として言える立場の回答ではない、大変な誤りがあると考えます。特に市行政に対する信頼、信用にかかわる問題です。改めて、事実と異なる精算設計書とわかっていながら、なぜ修正しないと答弁されたのか、その根拠と理由をしっかり回答いただきたいと思います。 市は、工事精算書の作成については、設計業務委託ということで契約をされておりますし、管理業務を委託しておられます。市長が、議会承認を求められた。受けた議会ではこれを議決しておりますけども、工事契約が秘密裏に、施工中に内容が大きく変えられていた。変更もされずに実施された工事内容は、全て秘密裏にやられていた工事だと言えます。 しかも、工事完了後に提出された精算設計書は、偽造されたものであったことが数年後に判明した。もし５年以内であれば刑事事件として、確実に市役所は捜査されていたものと私は思います。 そこで、もう一度、工事契約にどう書かれているか見てみました。契約書にはこう書いてあります。現契約、現請負契約書の条項を確守──確実に守る──することを条件に契約を締結する。そして発注者として請負人は対等な立場で、請負契約を審議に従って誠実にこれを履行すると書いております。それなのに、なぜ契約どおりの工事ができなかったのか、これは重大なことであります。 行政は、工事全体を検証されたと思いますが、振り返って、どこに問題があり、どこに原因があったのか、市民にわかるように、行政の責任ある答弁をいただきたいと思います。 完了し、提出された精算設計書の回議書を私は見ました。課長以下６名の合議印が押されております。この精算設計書の下に、下段にですが、設計理由が書いてあります。ひとつ読んでみたいと思います。 これが精算設計書です。ここには、設計理由が書いておりまして、外構工事のうち、アスファルト舗装の取りやめ並びにすき取り土壌の減少による運搬費及び残土処分費の減ったこと。ヘドロ部分の地盤改良及びごみ仕分けによる運搬費及び処分費の追加を行った。こういうことが精算設計書の理由になっているんです。 このように、私が今まで何度も指摘してきました追加工事2,000万円、これには一切触れていない。これが、ここに追加工事があります。この追加工事が、この精算設計書に何にも書いてないんですよ。ですから私は、これは明らかににせものであると。一言も触れられていないということですから、架空の精算設計書、これを市長に提出されていたことが確認できると思います。 こうしたうそを積み上げた公文書を指導した職員と関係者は、公務員の虚偽の公文書作成に当たると考え、関係者には厳しく対処されるべきものと考えます。市の信頼が損なわれたわけですから、市長の考えを答弁していただきたいと思います。 私は、工事に係る庁内の議会提出議案及び契約書決裁の回議書にも目を通しました。市長を初め、11名から16名の職員の印鑑が押してありました。また、工事精算の回議書では、工事費が１億3,400万円ですけども、これは部長以下８名の確認印が押してありました。このように回議書は、市長初め、多くの職員が合議印は押されておりますが、だから大丈夫なように思いますけども、肝心の担当者や関係者が本当のことを話さない限り、印鑑の数だけでは、義理チョコのようなもので形式的な習慣に流されてしまうし、責任も薄れてしまっているのではないかと考えます。これでは不正も起こりやすい、そういう体質ではないかと感じます。今後、同じことが起こることを防止するために、仕事の質を見直すどんな対策が考えられますか。 以上４点について、初問といたしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 大林議員ご質問の旧と畜場解体工事における事務処理にかかわります総務部所管事項についてお答えをいたします。 ご質問につきましては、これまでから同様の質問、何度も大林議員よりいただいておりますが、まず事務処理に係る部分につきましては、公判の中で、事務処理の改善を要する事項がありましたので、平成26年９月29日付副市長名で、綱紀の保持及び服務規律の確保についてということで職員に通知を行い、周知徹底をしたところでございます。 その中で、各職場における工事などにおける指導監督の徹底を図り、財務規則や契約規則に基づく適正な事務処理に努めるよう徹底を行いました。継続して職員にコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 小西
産業経済部長。 〔
産業経済部長 小西正彦君 登壇〕
◎
産業経済部長（小西正彦君） 大林議員ご質問のと畜場解体工事における事務処理についてご回答申し上げます。 まず、虚偽の精算設計書をなぜ修正しないのかにつきましては、市といたしましては、虚偽の精算設計書とは認識しておりませんので、修正する必要はないと判断しております。 次に、契約どおりに工事をしなかった検証については、本件工事は、本市が示した設計図書に基づき適正に工事が完了したものであり、議会で承認をいただいた契約どおりの工事が完了したものと判断しております。 次に、公務員の虚偽精算設計書作成につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、虚偽の設計書というものは存在していないと、このように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 回答漏れはございませんか。 質問はありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 何度も言っておりますけども、精算設計書がでたらめであるちゅうことがわかっているのに、なぜ虚偽でないとおっしゃるのか、その具体的な説明をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 山田統括監。
◎統括監（山田義和君） 精算設計書が虚偽であるというお話でございますが、精算設計書と実際の工事の内訳書とは、当然ながら違います。 なぜかと申しますと、精算設計書というのは、要は、その全体の工事がどれだけでできるかという、その精算の内訳書でございます。本市が持つ積算書でございます。落札を見てもらえばわかりますが、落札率は66.7％です。したがいまして、そこに３割以上の金額的な差があるわけですね。 したがいまして、実際に工事をしたその中身と設計書とは、当然、おのずながら違うということでございますので、実際の工事に合わせた数字を、精算設計書で合わせるということはしないということでございます。
○議長（井狩光男君） 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 再問をしたい。 私の調査したことを報告させていただきたいと思います。 現場管理者はこう述べております。現場打ち合わせの中で、近隣要望について市の担当者から、本件工事契約内容に含まれていない近隣対策のための調査と工事施工の指示がありました。この費用は、契約時に見積もりしないものでした。この結果、外構工事の土量を架空の土量に合うよう算出し、納品書もそれに合わせたものとなりました。こういうように言っているんですよ。 市は、追加工事はわからないと、長い間曖昧な答弁をされておりましたけども、行政から契約書にない近隣対策の追加工事を設計会社に指示し、工事内容を組みかえさせていたのです。この追加工事を指示したことにより、マル秘金額705万円も初め、追加工事2,600万円余りが架空の土量によって検出されたんです。 議員の政務活動費の使い方で社会問題となっております、最近富山市の議員13名が世論の後押しがあって辞職されました。辞職の要因は、市民の税金を正しく使っていなかったということであります。 政務活動費は、言うまでもなく、各市の条例に従って使途が決められておりまして、これに違反すれば返還もしなくてはなりませんし、悪質であれば辞職もあり得るわけです。これは、我々議員のみの問題だけではなく、行政が税金を使うということは、条例や各種法に基づき透明性が求められ、市民には、適正に使われているか公表されなければなりません。 この原則から、今回の旧と畜場解体工事を見たとき、しっかり契約どおり法や規則を遵守し、やられてきたか、また事務処理がしっかりされてきたかと、こうなりますと、虚偽の公文書作成など厳しく問われるものとなっております。 この間、行政の答弁は反省もなく、私を納得させるだけの誠意ある内容でなかった。そういう答弁でありました。精算設計書は実態に、工事に合ったものに修正されなければなりません。しっかり修正されるのであれば、この３月議会をもって、旧と畜場解体工事についての質問は完結したいと思いますが、いかがか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 山田統括監。
◎統括監（山田義和君） 何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、精算設計書と、要するに本市が持つ設計書と実際の工事の内訳書とは合致しないということでございます。したがいまして、それを合わせる必要はないということが１つ。 それと、先ほどから追加工事の部分で七百数万円、何かどこかに消えたような話を言われていますが、追加工事の部分については、精算設計書の中に十分うたわれているということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） しっかりあらわれているというのであれば、ここにあらわれているという、そういう説明をしっかりしてください。 それとね、よく言いますけど、昭和44年の建設省の出された通達によって変更せんでもええとかという話でしたけど、これを私、国土交通省にも聞いてみたんですよ、もう今から48年前のことですからね、これが生きてあるのかどうか、まず聞いた。そしたら生きているとおっしゃるんですよ。ところが、その通達には前提条件がしっかりあると。だから、その前提条件を守った上での話やと、こういうことなんです。ということは、契約どおり工事をやった。そしたら思わぬことが、予想しなかったことが起こった。だから、それを変更するか、どうしようかちゅうのは、当然考えないかん。けど、それが次から次とあるようなことなら、設計書をもう一度やり直さなあかん。こういう話ですよ。ですから、今近江八幡市が雑な考え方を、私はされているというふうに思います。 では、次の問題に入りたいと思います。次は、大雪による切実な問題となっております除雪対策についてお尋ねをしたいと思います。 合併後は、雪が降らないなあと言える程度の冬でございましたけども、こうした油断もありましたけど、実際ことし、２度もの大雪に見舞われました。待っていたあかこんバスも来ないので困った。安土駅、安土小学校前の道路では、車が渋滞し、四苦八苦されていた。大中など遠くから通学する子どもも大変やったなど、市民の方々から苦情と市の対応に批判も出ておりました。 合併前の安土町では、主要な道路、県道や市道、これは生活道路として一番に除雪をしてきました。土木、また水道、こういった組合と話し合って除雪区間を調整し、町もジープの前に取りつけた除雪車を職員が早朝から、４時ぐらいから走らせておりました。 市民の移動を支えてこられましたけども、また集落内では手が回らないこともあって、トラクターにバイトマンを取りつけて除雪できるよう、町から機材を与えて対応されてこられました。 地球規模の異変が伝えられる中でありますので、今後の大雪対策についてどのような備えを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、歩道における除雪についてでありますが、大雪は道路の利用範囲が狭くなる。荒れた道路を子どもたち、通学、通園に通るわけでありますが、せっかくの歩道があっても、雪が深く通れませんでした。やむを得ず道路に出ますから、凍結している早朝の通学は特に危険となっておりました。 そこで提案ですが、コミセンに数台の除雪機を置いていただいて、自治会へ使用管理をお願いする。そういったことで、市民のご協力が取りつけられないでしょうか。除雪機は１台23万円ほどのもので、80センチ幅の除雪ができると聞いております。この機械によって集落間の歩道が除雪できますと、子どもたちの通学、通園には安心ができ、親の心配を安堵に変えられるのではないでしょうか。 大雪被害は、農業被害がありますけども、私は人命にかかわることを、第一だと考えて、重視して質問をいたしました。行政の取り組みの考え方とあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬
都市整備部長。 〔
都市整備部長 廣瀬信之君 登壇〕
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） 大林議員のご質問の、大雪により切実な問題となった除雪対策についてお答えをいたします。 まず、１つ目の大雪対策の備えについてでありますが、北川議員の代表質問において回答いたしましたとおり、雪寒対策計画において、除雪対策路線と融雪剤設置及び融雪剤散布路線を定めており、市職員による４班体制をとり、気象状況により、順次１班が待機した中で融雪剤の散布や、市道、主要幹線のパトロールを実施するなどの対応を行っております。また、融雪剤の散布だけでは対応できない場合は、近隣の建設業者に除雪を依頼するような対応も行っております。 次に、２つ目の歩道の除雪対策についてでございますが、安土地域において歩道がある幹線道路は、県道が大半を占めておりますが、緊急除雪路線の指定はされておりませんので、除雪及び緊急除雪路線の指定等、引き続き滋賀県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 なお、除雪につきましては、道路交通の確保の観点から、やはり車道を優先しておりますので、歩道の除雪までは困難な状況でありますが、通学路等に指定されております歩道については、その積雪状況により児童の安全を確保する必要があるため、地域の皆様方のご協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 ただ、ただいま議員ご提案の小型の除雪機につきましては、そういった対応されている他の市町もございますけれども、今後、雪寒対策の計画を早急に見直す中で、そういった部分は、費用対効果も含めてどうなのかという部分については、検討もさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 関連でありますけども、県道大津能登川長浜線、これは安土山の北腰越と言われるところでありますが、かなり急な勾配になっておりまして、この雪で大変やったというふうに聞いておりますが、この県道そのものはトンネル工事ができないだろうかと、そういうことを県のほうへ要望していただくようなことはできませんか。回答をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 廣瀬
都市整備部長。
◎
都市整備部長（廣瀬信之君） まず、もう２号線は安土のバイパスという形で事業を進めております。既に能登川のほうからも、もう間もなく供用開始という状況でございます。で、今の時点で、トンネルというのはいかがなものかというふうに、正直お答えさせていただきます。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） では、大項目５番目の安土駅南側の城郭資料館駐車場の一部を有料駐車場にすることについて質問をしたいと思います。 城郭資料館のお客様の駐車場として、２カ所の大小の駐車場がありますが、大きい駐車場の活用についてであります。 一部を市民有料の一時預かり駐車場として利用できないものでしょうか。今は、シーズンではありませんから、観光客の車はほとんど駐車されておりません。収入も考えられますので、工夫すればどうか。一石二鳥とまではいかないけれども、何か工夫を考えられないものかと思いまして、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 青木
総合政策部長。 〔
総合政策部長 青木勝治君 登壇〕
◎
総合政策部長（青木勝治君） 大林議員の安土城郭資料館の駐車場にかかわるご質問についてお答えいたします。 平成28年春に当該駐車場を再整備し、平成28年度から、当該駐車場の所管が安土町総合支所住民課から文化観光課に移管され、それ以降、これまで利用状況を検証してまいりましたが、現在のところ、資料館の入館者数と比較し、駐車可能台数には余裕がある状況でございます。そのため、安土城郭資料館の入館者数の増加に向けた工夫や取り組みを実施していくことに加え、一方で、駐車場の有効活用の手法の一つとして、入館者以外の利用について、有料化を図ることを含め、さまざまな観点から調査をしているところでございます。 当該駐車場の立地条件や周辺の民間駐車場の整備状況を鑑みますと、有料駐車場ニーズも一定あると思われることから、採算性などの課題もございますが、資料館と駐車場の一層の効率的かつ適切な管理運営、活用方法の方向性を検討する必要性はあると考えております。 以上です。
○議長（井狩光男君） 質問ありませんか。 大林宏君。
◆１４番（大林宏君） 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男君） 以上で大林宏君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 明８日は、定刻から再開し、個人質問の西津善樹君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時51分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 平成29年３月７日 近江八幡市議会議長 井 狩 光 男 署 名 議 員 加 藤 昌 宏 署 名 議 員 橋 博...